パスされる中国。
＜20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減するなかで在庫が増え、保管スペースが枯渇。買い手がつかなくなった。ファンドが投げ売りし1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。
20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物の清算値は1バレルマイナス37.63ドルで、前日から55.9ドル下落した。朝から売られていたが、拍車がかかったのは午後に入ってからだ。正午過ぎに10ドルを割ると10分おきに1ドル下がるような展開になった。午後2時すぎに節目の0ドルを割ると午後2時30分には一気にマイナス40ドル強まで崩れた。
5月物は21日に取引を終える。たとえば1000バレル買い持ちしたままなら、同量の原油とともに3万7千ドル（約400万円）の現金を受け取る。売り手は逆に400万円を支払って、原油を引き取ってもらう。通常では考えられない事態だ。
カギは需要激減と原油保管スペースの枯渇だ。米国では外出規制によりガソリンの使用が激減しているほか、企業のエネルギー需要も急減している。米エネルギー情報局（EIA）によると、4月2週の米原油在庫（戦略備蓄除く）は5億バレル強と3週間で5千万バレル以上増えた。全米の貯蔵能力は約6億5千万バレルとされ余地はなくなりつつある。
このため買い持ちしたままでは原油の保管先を確保できなくなる恐れがある。プライス・グループの原油アナリスト、フィル・フリン氏によると、原油の受け渡しに使う取引所の倉庫は満杯に近く、「マイナスの価格は原油の貯蔵コストを意味する」という。
19日時点で5月物の契約残高は約1億バレル残っていた。19日の価格でみれば約20億ドル相当だ。買い手不在のなか、原油の引き取りを避けるための投げ売りがマイナス価格をもたらした。極端な価格の動きで取引所は何度も売買を停止した。
ただ、これほどの混乱は5月物だけだ。6月物の清算値は前日比4.60ドル安の1バレル20.43ドル、12月物は同1.41ドル安の32.41ドルにとどまった。年後半に原油需要が回復するとの見方が多いほか、産油国のさらなる減産の期待もあるためだ。5月物は極端な値動きをしたものの、この1日のうちに世界の原油需給の見方が激変したわけではない。
20日の米株式市場ではエクソンモービルが5%安となるなどエネルギー株が値下がりした。5月物の暴落だけでエネルギー企業の経営を揺るがす訳ではない。ただ、原油の在庫が積み上がったままだと、今後の原油価格にも下押し圧力がかかり続ける可能性がある＞(以上「日経新聞」より引用)
NY原油市場先物取引が1バレル-37ドルを付けたという衝撃的なニュースが世界中を駆け巡った。五月だけのことで、今後ともマイナスに下落したままではない。六月の先物では30ドル台になっている。
しかし武漢肺炎の世界的な感染拡大により、世界経済は収縮して原油需要が落ち込むのは間違いないと誰もが予想しているようだ。しかし6月には30ドル台で推移するとする先物相場は楽観的に過ぎはしないだろうか。
中国発の武漢肺炎の世界的な感染拡大は世界経済を巻き込んでいる。その中心となるのは武漢肺炎の感染源となった中国だ。世界の工場を自他ともに任じて自由貿易WTOの仕組みを利用して社会主義統制国家が上手く世界を手玉に取って稼ぎまくってきた。
しかし武漢肺炎の世界的な感染拡大により、欧米諸国と日本は中国にサプライチェーンの中枢を握られることの危うさを感じ取った。米国政府は既に政府予算を投じて中国に生産拠点などを展開している米国企業に帰国命令を発した。
日本政府もそれに追従しようとしている。あれほど「習近平命」だった安倍氏の変わり身の早さには驚くが、それなら一月二十日の段階で習近平氏の怒りを買おうとも対中空路と海路のすべてを即座に閉鎖すべきだった。
それから邦人救出のチャーター便を飛ばすべきだった。そうした防疫の基本を弁えない安倍自公政権は無能の誹りを受けても仕方ない。
ただ今回の武漢肺炎の感染拡大に関する騒動を通して、中共政府がいかに汚い政権加が世界中に知れ渡った。感染症対策のマスクや医療物資の中共政府による買い占めや隠匿、そしてお為ごかしの救援物資が感染予防の基準に満たない欠陥品が混入していたことが世界中に知れ渡った。
中国は恃むに足らず、それどころか中国を当てにしていたら酷い目に合う、との認識が世界的な共通認識になった。もはや中国が世界の工場であり続けることは不可能だ。
中国と誼を通じていたはずのアフリカ諸国は中国内で滞在する30万人余のアフリカ諸国の国民が酷い扱いを受けていることを知って衝撃を受けた。もはや中国のお為ごかしの経済侵略の手に乗ることはないだろう。
そうするとどうなるか。一日800万バレルと世界一の原油ガブ呑み国家は中国だった。その中国が原油輸入量が500万バレルにまで落ち込み、さらに減少していくことは火を見るよりも明らかだ。
そして中国から脱出した生産工場は中国内で操業していた生産効率よりも、より高い生産効率の工場を建設するだろう。そうしなければ撤退時に接収された中国工場よりも安価にして良い製品を製造することは出来ないからだ。
結局、中国を相手に商売した中国進出企業は一体何を手にしたのだろうか。製造技術や投下資本を奪われ、企業利益までも「元」からドルへの変換を拒否され、何もかも奪われて中国から裸で追い出されただけだ。
それが政府や財界の鳴り物入りで海外移転した企業の実態だ。彼らがチャイナ・スクールの回し者に過ぎなかったと、ここに来てやっと気付いたことだろう。私はこのブログで安倍自公政権発足以前からUターン投資減税を実施して、法人企業を中国から国内へ回帰させるべきだと主張していた。その真意がやっとご理解いただけただろうか。
世界の原油安はNY先物相場以下に推移するだろう。石油ガブ呑み国家の経済が停滞し、そこから各国内へ回帰した製造業は従来よりも遥かに生産効率の高い工場を投資新設する。
だから中国の凋落は始まったばかりだ。これから奈落の底へ向かって凋落するだろう。しかし誰も中共政府に同情などしないだろう。「嘘つき覇権」国家とはお付き合いしかねる、というのが世界の共通認識になってしまっているからだ。その反対に、中国の脅しら屈していた世界各国が認識を改めて、台湾が認知されて来るだろう。