総理大臣は経済界の「番頭さん」ではない。
＜安倍晋三首相による緊急事態宣言発令後、日本は今後の行方を大きく左右する大型連休に突入する。3月20日に小中高校などの一斉休校は延長しない方針を決めて「3連休の気の緩み」を誘った同じ轍は踏むまいと、首相は大型連休中の「オンライン帰省」などを呼び掛けているが、安倍政権が頭を抱えるのは5月6日までと設定した宣言期間の延長の是非だ。増加する感染者数や陽性率の高さを踏まえれば、「延長」が濃厚との見方は強いが、そもそも宣言発令に否定的だった政府はさらなる経済への打撃を懸念する。命を最優先とするか、経済とのバランスをとるのか――。
究極ともいえる「2択」をめぐる綱引きは激しさを増している。「夏までに終息できなければ日本社会は崩壊しかねない」との声も漏れる中、首相はいかなる決断をするのか。そのタイムリミットは刻々と近づいている。
「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」。政府が4月23日に発表した4月の月例経済報告には、リーマン・ショックで苦境に立たされた2009年5月以来、約11年ぶりに「悪化」という文言が使われた。西村康稔経済再生担当相は「過去に例を見ない極めて厳しい状況だ」と語ったが、その表情は先行きへの焦りを感じさせるものだった。
新型コロナウイルス危機で曖昧なのは、「出口」をどこに設定するのかという点だ。これまで安倍首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と繰り返してきたが、その「出口」には触れてこなかった。感染者数や陽性率、死者数などがどの程度落ち着けば良いのか、その「目安」が設定されることはなく、自粛や休業をひたすら我慢する「出口なき戦略」を突き進んでいる。
いつまで外出を自粛し、店を閉め、在宅勤務を続けなければならないのか。学校はいつから再開されるのか――。安倍首相は4月末からの大型連休中に宣言の延長の是非を判断するが、緊急事態宣言を「解除」すれば感染再拡大のリスクをいかに防ぐのか、「延長」ならば日本経済への影響をどのように最小限に抑えるのか、その「目安」の設定とともに国民への説明が求められることになる。元大阪府知事の橋下徹氏は4月21日放送のTBS系「あさチャン！」で、経済活動再開の判断に関し「政治家はすごい覚悟のいる判断になる。でも、これをやるのが政治家だ」と指摘したが、この「覚悟」を首相が持てるか否かが日本社会の分かれ道となる。
国民のいのちがかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断
安倍政権の初動の遅れと迷走ぶりには、国民の厳しい視線が向けられている。マスコミ各社の世論調査結果を見ると、コロナ危機下の安倍政権の対応を「評価しない」との回答は毎日新聞（4月18、19日実施）で53％に上り、感染拡大防止に向けて首相が「指導力を発揮していない」は朝日新聞社（同）で57％に達した。内閣支持率も低下傾向にある。
一度は閣議決定までした減収世帯への「30万円給付」を急転直下、1人あたり「10万円の一律給付」に変更するなど、前代未聞の迷走ぶりは国民の不安を増幅させている。安倍政権に近い政治評論家の田﨑史郎氏は4月17日放送のTBS系「ひるおび！」で、「（公明党の）山口那津男代表が連立離脱をちらつかせながら、安倍総理に10万円のことを求めた。公明党は以前に閣議で署名したことと全く違うことをやって筋が通らないが、それが通ってしまった」と解説してみせたが、4月18日付朝日新聞は社説でこう厳しく指弾した。「政治指導者が、とりわけ国民のいのちや生活がかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断を下すようなことはあってはなるまい」。
「＃橋下総理」がトレンド入り。安倍退陣も現実味
国民には「一丸」となって感染拡大防止への協力を要請する一方で、政府内では安倍首相と今井尚哉首相補佐官ら側近グループによる「Aチーム」と、菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官らによる「Bチーム」の確執が不安定な政府対応を招いているとされる。緊急事態下で各国のリーダーたちが指導力を発揮する中、「一丸」となれない今の政権・与党に辟易としている人々は少なくないだろう。
いまだ「出口」の見えない航路の先には何が待ち構えているのか。ツイッターでは4月22日に「＃橋下総理」がトレンド入りしたが、その賛否はともかく、これに脳科学者の茂木健一郎氏は「それなりの反応がツイッター上であるということは、それだけ現状に対する危機感が強いのでしょうね……」と反応した。「1世帯に布マスク2枚配布」の例を挙げるまでもなく、急遽決まった「10万円支給」についても「要望される方、手を挙げる方に配る」（麻生太郎財務相）と国民感情を逆撫でするかのような政権の姿勢は変わってはいない。
自民党を担当する全国紙政治部記者は「安倍首相や麻生財務相たち『世襲政治家』には庶民の苦労はわからないんだ、との思いを国民は抱いている。緊急事態宣言を延長するならば、次はいつまでに終息させるつもりなのかという『出口』も説明しなければならない。それが失敗すれば、『安倍退陣』が現実味を帯びる」と苦言を呈した。
『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声…
政府は6月まで1カ月程度の宣言期間延長を検討しているが、その場合には休業要請に応じた事業主に対する国からの「補償」がない中で、活動縮小を余儀なくされている企業へのダメージは格段に増す。入学式や始業式すら行えず、勉強の遅れを心配する保護者や児童・生徒からの不安や不満も限界に近づく。いつまで、どこまで、どうやって――。「その解を夏までに見いだせなければ、『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声が噴出するだろう」（自民党閣僚経験者）との声も漏れ始める。
「昨日の敵は今日の友」。権力闘争が繰り返される政界とはいえ、「最速ならば『6月、首相退陣』説が囁かれている」（民放テレビ局記者）という。史上最長の宰相として「一強時代」を謳歌してきたものの、非常事態対応で信頼を失った安倍首相は危機を収束できず退陣を余儀なくされることはあるのか。首相本人の意欲とは別に、すでに「ポスト安倍」として一人の名前が挙がっているという
ポスト安倍は「叩き上げ男」か
その人物とは、菅官房長官だ。これまで「ポスト安倍」としては石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らの名前が浮かんできたが、「衆院選による政権交代ができない状況を考えれば、トップ交代には一定の継続性が必要となる」（同）というのだ。現在は、首相や今井首相補佐官ら「Aチーム」との亀裂により指令系統から外されているといわれるが、菅氏は「『そんなものは泳がせておけばいい』と気にしていない」（官邸関係者）とされる。全省庁の情報が集まる官房長官を長く務め、二階俊博幹事長や公明党とも連絡を密にする「叩き上げの男」に期待する声は徐々に膨らんできているという。
コロナ危機で後手に回った政府対応は「菅外し」が影響しているとの評論が多くあることも待望論につながっていると思われるが、霞が関の中には「菅氏が登板すれば官僚を使いこなし、スピード感のある危機対応をできるのではないか」（政府関係者）との声があるのは事実だ。安倍首相との二人三脚で政権奪還を果たし、「番頭」として数々の危機管理に対応してきた菅氏がコロナ下で抱いている危機感は強いという。
それに比べて安倍首相や麻生財務相ら「政権中枢の危機意識はいまだ乏しい」（民放記者）とされ、こうした声も届いてはいないようだ。麻生氏は2012年の自民党総裁選の際、谷垣禎一総裁を押しのけて自ら出馬した石原伸晃幹事長（当時）を「平成の明智光秀」と批判したが、膨らむ「菅待望論」を前に何を思うのだろうか ＞(以上「PRESIDENT online」より引用)
PRESIDENTは経営者やサラリーマンなどに広く読まれている雑誌だ。いわば日本の経済界をリードするオピニオン・リーダーだが、そのPRESIDENTが安倍総理を見限ろうとしているようだ。
次は即時対応型の菅氏とする意見と橋下氏待望論がある、と紹介している。しかし菅氏や橋下氏では「経済界」の番頭は勤まっても、果たして国際社会で日本利存在を示してリーダーシップを発揮できるだろうか。
武漢肺炎の初動対策でおざなりの空港ゲートで「体温感知器」を翳すだけの防疫というザルにより国内の感染拡大を招いた責任は官邸の要にいる菅氏にもある。そして橋下氏には珍奇な大阪都構想で大阪をかき回し、最終責任も取らないでトンズラした無責任さに国民の多くは呆れている。
実際に橋下氏が「無駄」として大阪市の保健所を相次いで閉鎖して一ヶ所にしたことが大阪の武漢肺炎対応力を弱めたのは否めない。最大の「無駄」は「大阪都構想」だったのではないだろうか。
日本は確実に安倍自公政権下で外国に蝕まれ、国力を削がれてしまった。北海道の1/10の土地は中国人か中国系の企業の所有になっているという。そこには地域の水源地を含む広大な森林も含まれているという。
改めて指摘するまでもなく、主要穀物種子法を廃止されてコメの種子も米国企業によってF1支配されようとしている。花卉や野菜の種子は米国企業により既にF1支配されていることを多くの日本国民は知らない。あるいは日本の腐り切ったマスメディアにより情報遮断されている。
PRESIDENTが次期総理大臣候補を取沙汰しているが、総理大臣が経済界の「番頭さん」であってはならない。かつて明治初年頃、井上馨は西郷隆盛から「三井の番頭さん」と呼ばれた。殖産興業に邁進する明治政府は資本力の弱い企業を育成しようと心血を注いでいた。そのため井上馨はなにかと三井に便宜を図っていた。それを西郷隆盛が揶揄したのだが、政治家が特定の企業や団体の御用聞きになってはならない、というのは古今東西同じことだ。
安倍自公政権は経済界の「中国利権」を支援するがために日本の安全を脅かす中共政府の中国と習近平に便宜を図り忖度して武漢肺炎を全国に蔓延させた。総理大臣が経済界の番頭であってはならない。
自公政権にこのまま日本を任せることは国益に反する。例えば外国人労働者移民法を制定した「利権集団」与党にそうした関係諸国と手を握ったグローバル化策を放棄させることが出来るのか。あるいは主要穀物種子法を復活させて、日本の農業を守る政策に転換することが米国企業と手を握った自公政権に出来るのだろうか。
さらにいえば、ボンコツ戦闘機を104機もリボ払いで爆買いした契約を「未完成の不良品」として自公政権で契約破棄できるのだろうか。日本の防衛のためでなく米国本土防衛のためだとバレバレのイージス・アショア契約を自公政権で撤回できるのだろうか。
更に更にいえば、当初から軟弱地盤で埋立移転など不可能とされていた辺野古沖移設を廃して、馬毛島へ普天間基地を移転させる交渉が自公政権で出来るのだろうか。辺野古沖移設をこのまま遂行すれば埋立に要する予算は現行の十数倍に達するという。そんなバカなことは方針転換すべきだが、米国と辺野古移設で確約した自公政権で。白紙撤回できるのだろうか。
そうした諸々のことを考えると政権交代しか閉塞した政治の打開策はない。そうすると野党政治家の誰が日本を託すに足りる人物かということになる。グローバル化から政策転換して日本の食糧安全を守り、国際政治でも断固として筋を通す政治家は小沢一郎氏以外ら見当たらない。
小沢一郎氏に総理待望論が根強いのも上記で列挙した理由からだ。保守本流で政治を学び、自民党政治の行き詰まりから飛び出した剛腕の出番は「乱の小沢」と呼ばれた通り、武漢肺炎で日本中が混乱している今ではないか。