第三極は自公与党勢力に利するだけだ。
＜結成から１年足らずで党名変更に踏み切る「おおさか維新の会」。党内には、最初に国政進出した際の「日本維新の会」のように、全国で受け入れられやすい党名に原点回帰することで、再び“第三極”としての存在感を示したいとの思惑がある＞（以上「産経新聞」より引用）
この７月の参議院選挙である程度の実績を残せた「野党連合」は今後ともそうした野党の結集を続けなければ巨大与党勢力に対抗出来ないことを示している。そうした動きの中で第三極は「邪魔」なだけだ。
本来、大阪都構想などといった行政区分の変更だけで、二重行政の解消にも役立たないと分かった「政策」を軸にした国政政党などは存在理由として薄すぎる。大阪都構想だけで全国政党になるのは困難として日本維新の会当時に示した政策は「改憲」などでも自公政権と余り変わらないもので、自民党の補完政党というものでしかなかった。
ここに来て名古屋市長の「減税日本」などと再結集を目指す動きがあるようだが、国政政党を目指して「第三極」として存在を示そうとするのは「野党連合」結集の邪魔になるだけだ。つまり自民党政権に対しては連立を組む公明党ほど近くないとしても、自民党を利する補完政党でしかない。
野党第一党を自認している「民進党」が2012年の総選挙で大敗した当時を総括して「第二自民党」から脱却しない限り、「野党連合」の主軸になり得ない。民進党は「野党」とは言い難い、自公政権と同様の官僚下請政党でしかないからだ。
おおさか維新も民進党も国民のための政党ではない。もちろん自民党も公明党も国民のための政党ではない。彼らは「生き残り」のための政党であり、官僚国家の行政装置としての党でしかない。
なぜ国民は「国民の生活が第一」を掲げる政党を素直に支持しないのだろうか。検察やマスメディアによる人権攻撃やプロパガンダによる世論操作を無批判に受け止めて特定の政治家に「悪いイメージ」をオーバーラップさせる、というマスメディアの報道姿勢に毒され続けているようだ。
明確な「国民の生活が第一」の政策を堅持している政治家は小沢一郎氏とその仲間たちだけだ。日本の政界では少数に転落しているが、彼らこそが「政権交代可能」な野党の本流でなければならない。
民主党も小沢氏を本流から外した途端に第二自民党に堕してしまった。その後の消長は御存知の通りだ。ものの見事に官僚政治の勝利に終わったここ数年の政界地図にこの国を支配する層とその御用マスメディアの「わが世の春」を謳歌している堕落ぶりを国民は目の当たりにしている。
それでも直近の参議院選挙で自公勢力が勝利したのはマスメディアによる世論操作に国民が丸め込まれている証拠だ。民進党は相変わらず「第二自民党」のままで、国民の「政権交代」の期待を担う政党に回帰していない。
国民も賢くならなければならない。政界が世襲議員や元テレビ画面で活躍していたスポーツ選手や芸人たちが幅を利かすようでは世も末だ。彼らはこの国が未だに米国支配下にあることを理解していないし、政治が米国の１％のために動いていることを理解していない。そして肝心要の「官僚」たちが国民に奉仕する存在ではなく、米国の１％に奉仕するための日本の実現とその国家体制維持の仕掛けでしかないことも看破できないだろう。
なぜ郵政は解体されたのか、なぜ農協の全国組織も解体されようとしているのか。すべては「外資」が入り易くするためだ。米国の１％が日本を投機の対象として荒稼ぎするための「圃場整備」をしているだけだ、ということを知らなければならないが、マスメディアもそうした事実を殆ど報道しない。
農業法人が農業をに新規参入しやすくするための法改正等も、農業法人に「外資」を排除していないことを知るべきだろう。銀行等が軒並み外資に乗っ取られた韓国経済がどうなっているか、その惨状を日本国民は殆ど知らない。日本のマスメディアが「従軍慰安婦」だけしか報道しないからだ。
日本は日本国民の命までも「丸ごと」米国の１％に支配されようとしている。「戦争法」により自衛隊員は米国およびマヤカシの国際機関「国連」の下請け軍隊として戦地へ赴くことになる。ＴＰＰにより日本は社会組織や慣習までも米国に飲み込まれようとしている。しかしそうした危機感もなく、政党ごっこに開け暮れる幼児性の抜けないテレビタレントが跋扈する日本の政界にうんざりする。
だが、光明がないわけではない。ネットの中には健全な批判精神の横溢した時事解説動画がフンダンにある。この国のマスメディアは腐り切っているが、ネットの中から真実を知ろうとする萌芽が育っている。私もこのブログを書き続けて、微力ながらも日本の国家と国民の礎の一端でも支えようと思っている。
この７月の参議院選挙である程度の実績を残せた「野党連合」は今後ともそうした野党の結集を続けなければ巨大与党勢力に対抗出来ないことを示している。そうした動きの中で第三極は「邪魔」なだけだ。
本来、大阪都構想などといった行政区分の変更だけで、二重行政の解消にも役立たないと分かった「政策」を軸にした国政政党などは存在理由として薄すぎる。大阪都構想だけで全国政党になるのは困難として日本維新の会当時に示した政策は「改憲」などでも自公政権と余り変わらないもので、自民党の補完政党というものでしかなかった。
ここに来て名古屋市長の「減税日本」などと再結集を目指す動きがあるようだが、国政政党を目指して「第三極」として存在を示そうとするのは「野党連合」結集の邪魔になるだけだ。つまり自民党政権に対しては連立を組む公明党ほど近くないとしても、自民党を利する補完政党でしかない。
野党第一党を自認している「民進党」が2012年の総選挙で大敗した当時を総括して「第二自民党」から脱却しない限り、「野党連合」の主軸になり得ない。民進党は「野党」とは言い難い、自公政権と同様の官僚下請政党でしかないからだ。
おおさか維新も民進党も国民のための政党ではない。もちろん自民党も公明党も国民のための政党ではない。彼らは「生き残り」のための政党であり、官僚国家の行政装置としての党でしかない。
なぜ国民は「国民の生活が第一」を掲げる政党を素直に支持しないのだろうか。検察やマスメディアによる人権攻撃やプロパガンダによる世論操作を無批判に受け止めて特定の政治家に「悪いイメージ」をオーバーラップさせる、というマスメディアの報道姿勢に毒され続けているようだ。
明確な「国民の生活が第一」の政策を堅持している政治家は小沢一郎氏とその仲間たちだけだ。日本の政界では少数に転落しているが、彼らこそが「政権交代可能」な野党の本流でなければならない。
民主党も小沢氏を本流から外した途端に第二自民党に堕してしまった。その後の消長は御存知の通りだ。ものの見事に官僚政治の勝利に終わったここ数年の政界地図にこの国を支配する層とその御用マスメディアの「わが世の春」を謳歌している堕落ぶりを国民は目の当たりにしている。
それでも直近の参議院選挙で自公勢力が勝利したのはマスメディアによる世論操作に国民が丸め込まれている証拠だ。民進党は相変わらず「第二自民党」のままで、国民の「政権交代」の期待を担う政党に回帰していない。
国民も賢くならなければならない。政界が世襲議員や元テレビ画面で活躍していたスポーツ選手や芸人たちが幅を利かすようでは世も末だ。彼らはこの国が未だに米国支配下にあることを理解していないし、政治が米国の１％のために動いていることを理解していない。そして肝心要の「官僚」たちが国民に奉仕する存在ではなく、米国の１％に奉仕するための日本の実現とその国家体制維持の仕掛けでしかないことも看破できないだろう。
なぜ郵政は解体されたのか、なぜ農協の全国組織も解体されようとしているのか。すべては「外資」が入り易くするためだ。米国の１％が日本を投機の対象として荒稼ぎするための「圃場整備」をしているだけだ、ということを知らなければならないが、マスメディアもそうした事実を殆ど報道しない。
農業法人が農業をに新規参入しやすくするための法改正等も、農業法人に「外資」を排除していないことを知るべきだろう。銀行等が軒並み外資に乗っ取られた韓国経済がどうなっているか、その惨状を日本国民は殆ど知らない。日本のマスメディアが「従軍慰安婦」だけしか報道しないからだ。
日本は日本国民の命までも「丸ごと」米国の１％に支配されようとしている。「戦争法」により自衛隊員は米国およびマヤカシの国際機関「国連」の下請け軍隊として戦地へ赴くことになる。ＴＰＰにより日本は社会組織や慣習までも米国に飲み込まれようとしている。しかしそうした危機感もなく、政党ごっこに開け暮れる幼児性の抜けないテレビタレントが跋扈する日本の政界にうんざりする。
だが、光明がないわけではない。ネットの中には健全な批判精神の横溢した時事解説動画がフンダンにある。この国のマスメディアは腐り切っているが、ネットの中から真実を知ろうとする萌芽が育っている。私もこのブログを書き続けて、微力ながらも日本の国家と国民の礎の一端でも支えようと思っている。