民進党は国民の信頼を取り戻せるのか。
＜民進党代表選は、２６日に出馬表明した前原誠司元外相（５４）と、初の女性代表を目指す蓮舫代表代行（４８）の２人を軸に展開される見通しとなった。発信力や清新さをアピールする蓮舫氏に対し、要職を歴任した前原氏は民主党政権の失敗も含めた「経験」を前面に代表選に臨む方針だ。
「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」
前原氏は会見で「出馬は悩みに悩み抜いた」と切り出しつつ、こう語った。前原氏は２００５年の郵政選挙後の党代表を経て、民主党政権では国交相や党政調会長などを歴任。自身の立候補について「深い反省に立ち、身に染みて分かっている人間が、もう一度中心となって政権を目指すべきではないか」と党内外に理解を求めた＞（以上「毎日新聞」より引用）
前原氏が「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」と認識しているとしたら、民進党にもかすかながら期待は持てる。民主党が国民の期待を担って政権を獲得したのは2009マニフェストに「国民の生活が第一」の姿勢を見たからだ。
国民の生活が第一の政治こそが自民党政治との明確な対立軸だ。現在の安倍自公政権は明らかに米国の１％に奉仕する政治を強行している。それでもマスメディアの世論調査が正しいとするなら、国民の半数近い信を得ていることになる。この自虐的な信は一体なんだろうか。
安倍自公政権の政治は決して国民の生活が第一の政治ではない。ことに消費増税やＴＰＰ参加や介護・社会保障の後退は国民の生活が第一の政治に背を向けたものでしかない。
しかしそれでもマスメディア発表の世論調査にある支持率が正しいとするなら、国民はマスメディアによって垂れ流された財務官僚などのレトリックを信じ込まされているとしか思えない。大嘘を信じ込んでいる国民の精神構造とは一体何か、という疑問が湧くが、それほど日本国民は思考能力が劣っていただろうか。
まず大嘘の最たるものは「国民一人当たり800万円を超える借金がある」という財務官僚お得意のプロパガンダだ。指摘するまでもなく、日本は借金大国ではない。日本は350兆円もの債権を持つ世界随一の債権大国だ。
1000兆円を超える借金をしているのは日本国民ではない、それは日本政府だ。日本政府が金融機関に国債を売り捌いて市中から資金調達した総額が1000兆円を超えたというだけの話だ。しかも黒田日銀になって以来、毎年80兆円も金融市場から国債を買い上げているため、日銀の保有国債残は400兆円に達している。
複式簿記の企業決算書のＢ／Ｓを見ればわかるが、長期借入残高がかなりの額があっても、それに見合う資産が計上されていれば企業財務は「健全」と判断される。つまり「債務超過」に陥っていなければ、企業は健全経営をしていると投資家は判断する。
日本政府も複式簿記による日本のＢ／Ｓを発表すれば国民は一目瞭然で財務官僚が1000兆円を超える国債発行残があるとして、増税しなければ日本は立ち行かなくなる、とマスメディアをして国民に「増税已む無し」の世論を定着させた大嘘がバレてしまう。だから世界で北朝鮮と日本だけしか採用していない「単式簿記」を現在も続けているのだ。単式簿記なら長期借入の部の国債発行残だけを国民に見せられるし、連結決算により日銀保有の国債は帳消しになるという事実も隠蔽できる。これほど財務官僚にとって便利な会計システムはない。
ＴＰＰも日本国民のために参加するのではない。それは米国の１％の世界戦略・グローバル化に乗っているだけだ。日本の消費市場や医療・介護保険制度や農協・郵政などの社会インフラをそっくり米国の１％に献上しようという目論見に他ならない。
それだけではない、国際分業と称し構造改革と称して日本の労働賃金を後進国並みに引き下げて米国の１％が日本企業に投資しやすい環境を整えようとしている。その米国の１％の世界戦略にそっくり乗っている安倍自公政権の政治を看破できない日本国民が半数もいるということだ。
かつて小沢一郎氏が率いる民主党が2009マニフェストを武器に「国民の生活が第一」の政治をこの国にうち立てようとしたが、検察とマスメディアという「悪のタッグチーム」により小沢氏が代表の座を追われて、民主党はゴミ屑のような政党に一変してしまった。
その結果としてどうなったかは国民の記憶に新しいところだ。しかし、だから安倍自公政権を支持する、というのは間違っている。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けた「売国政権」だ。それは比喩でも何でもなく、ついには自衛隊員の命、つまり日本国民までも米国の１％の前に差し出す「戦争法」を強行成立させてしまった。
これほど反国民的な政権は戦後71年間になかった。しかし安倍自公政権の存続を許しているのも日本国民だ。日本国民はいつから戦争ごっこ大好きな米国のポチに過ぎない安倍自公政権の正体を見抜けないほど知力が劣化してしまったのだろうか。
安倍自公政権の正体をあぶりだすべく、国民の生活が第一の政治を具体化する野党が存在していないのが最大の問題だとするなら、それは野党第一党の民進党の問題でもある。
「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」という認識が前原氏にあるのなら、なぜ旧民主党は変節した民主党政権を総括しなかったのだろうか。かつて民主党政権を実現させた支持者の多くは自民党支持者ではない。
自民党的な政治を行えば「長期政権」が維持できる、と勘違いしたバカな民主党の政治家たちは熨斗を付けて自民党に進呈することだ。野党たる民進党に自民党的な政治思考の議員は必要ない。「国民の生活が第一」の政治こそが民進党の拠って立つ政治でなければならない。
「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」
前原氏は会見で「出馬は悩みに悩み抜いた」と切り出しつつ、こう語った。前原氏は２００５年の郵政選挙後の党代表を経て、民主党政権では国交相や党政調会長などを歴任。自身の立候補について「深い反省に立ち、身に染みて分かっている人間が、もう一度中心となって政権を目指すべきではないか」と党内外に理解を求めた＞（以上「毎日新聞」より引用）
前原氏が「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」と認識しているとしたら、民進党にもかすかながら期待は持てる。民主党が国民の期待を担って政権を獲得したのは2009マニフェストに「国民の生活が第一」の姿勢を見たからだ。
国民の生活が第一の政治こそが自民党政治との明確な対立軸だ。現在の安倍自公政権は明らかに米国の１％に奉仕する政治を強行している。それでもマスメディアの世論調査が正しいとするなら、国民の半数近い信を得ていることになる。この自虐的な信は一体なんだろうか。
安倍自公政権の政治は決して国民の生活が第一の政治ではない。ことに消費増税やＴＰＰ参加や介護・社会保障の後退は国民の生活が第一の政治に背を向けたものでしかない。
しかしそれでもマスメディア発表の世論調査にある支持率が正しいとするなら、国民はマスメディアによって垂れ流された財務官僚などのレトリックを信じ込まされているとしか思えない。大嘘を信じ込んでいる国民の精神構造とは一体何か、という疑問が湧くが、それほど日本国民は思考能力が劣っていただろうか。
まず大嘘の最たるものは「国民一人当たり800万円を超える借金がある」という財務官僚お得意のプロパガンダだ。指摘するまでもなく、日本は借金大国ではない。日本は350兆円もの債権を持つ世界随一の債権大国だ。
1000兆円を超える借金をしているのは日本国民ではない、それは日本政府だ。日本政府が金融機関に国債を売り捌いて市中から資金調達した総額が1000兆円を超えたというだけの話だ。しかも黒田日銀になって以来、毎年80兆円も金融市場から国債を買い上げているため、日銀の保有国債残は400兆円に達している。
複式簿記の企業決算書のＢ／Ｓを見ればわかるが、長期借入残高がかなりの額があっても、それに見合う資産が計上されていれば企業財務は「健全」と判断される。つまり「債務超過」に陥っていなければ、企業は健全経営をしていると投資家は判断する。
日本政府も複式簿記による日本のＢ／Ｓを発表すれば国民は一目瞭然で財務官僚が1000兆円を超える国債発行残があるとして、増税しなければ日本は立ち行かなくなる、とマスメディアをして国民に「増税已む無し」の世論を定着させた大嘘がバレてしまう。だから世界で北朝鮮と日本だけしか採用していない「単式簿記」を現在も続けているのだ。単式簿記なら長期借入の部の国債発行残だけを国民に見せられるし、連結決算により日銀保有の国債は帳消しになるという事実も隠蔽できる。これほど財務官僚にとって便利な会計システムはない。
ＴＰＰも日本国民のために参加するのではない。それは米国の１％の世界戦略・グローバル化に乗っているだけだ。日本の消費市場や医療・介護保険制度や農協・郵政などの社会インフラをそっくり米国の１％に献上しようという目論見に他ならない。
それだけではない、国際分業と称し構造改革と称して日本の労働賃金を後進国並みに引き下げて米国の１％が日本企業に投資しやすい環境を整えようとしている。その米国の１％の世界戦略にそっくり乗っている安倍自公政権の政治を看破できない日本国民が半数もいるということだ。
かつて小沢一郎氏が率いる民主党が2009マニフェストを武器に「国民の生活が第一」の政治をこの国にうち立てようとしたが、検察とマスメディアという「悪のタッグチーム」により小沢氏が代表の座を追われて、民主党はゴミ屑のような政党に一変してしまった。
その結果としてどうなったかは国民の記憶に新しいところだ。しかし、だから安倍自公政権を支持する、というのは間違っている。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けた「売国政権」だ。それは比喩でも何でもなく、ついには自衛隊員の命、つまり日本国民までも米国の１％の前に差し出す「戦争法」を強行成立させてしまった。
これほど反国民的な政権は戦後71年間になかった。しかし安倍自公政権の存続を許しているのも日本国民だ。日本国民はいつから戦争ごっこ大好きな米国のポチに過ぎない安倍自公政権の正体を見抜けないほど知力が劣化してしまったのだろうか。
安倍自公政権の正体をあぶりだすべく、国民の生活が第一の政治を具体化する野党が存在していないのが最大の問題だとするなら、それは野党第一党の民進党の問題でもある。
「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」という認識が前原氏にあるのなら、なぜ旧民主党は変節した民主党政権を総括しなかったのだろうか。かつて民主党政権を実現させた支持者の多くは自民党支持者ではない。
自民党的な政治を行えば「長期政権」が維持できる、と勘違いしたバカな民主党の政治家たちは熨斗を付けて自民党に進呈することだ。野党たる民進党に自民党的な政治思考の議員は必要ない。「国民の生活が第一」の政治こそが民進党の拠って立つ政治でなければならない。