安易な妥協をすべきではない。
<慰安婦問題をめぐって、１２日夕方、岸田外務大臣は韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と電話で会談し、日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、資金は医療や介護関係に充てられることを想定しているとしたうえで、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐる去年１２月の日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団を先月設立したことを受けて、日韓両政府は日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業の内容について、事務レベルで詰めの調整を続けてきました。
これについて１２日夕方、岸田外務大臣はユン・ビョンセ外相と電話で会談し、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。
会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、日本政府が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定しているという考えを示しました。そして、岸田大臣は、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしたうえで、資金の拠出にあたって慰安婦問題をめぐる賠償請求権は法的に解決済みだという、これまでの立場に変わりないという認識を改めて示しました。
さらに、資金の拠出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになるという考えを強調しました。
一方、岸田大臣はソウルの日本大使館の前に設置された少女像の撤去について、韓国側に対し、合意に基づいて引き続き適切に対応するよう求めたのに対し、ユン外相は「日韓合意を誠実に履行していく」と述べたということです>(以上「NHK NEWS WEB」より引用)
結局、何も解決されていない段階で10億円だけを支出する、ということだ。これでは「最終的」な合意が行われたとは言い難い。韓国の反日派の「ゴネ得」勝利だ。
そもそも「従軍慰安婦」などといったものは存在しなかった。先の大戦前・戦中において韓国女性に対して「強制的」な「制度例」も存在しなかった。それを捏造したのは日本の「朝日新聞」だ。
確かに「慰安婦」や「慰安所」は存在した。しかし当時の日本は「売春」が禁止されてなかった。当然、国内にも「廓」が存在したし、売春婦である「女郎」も存在していた。彼女たちは家庭の貧困により売られてきた女性であったり、生活苦から身売りした女性であったり様々な不幸な事情から売春婦になった人たちだ。
しかし当時の世界全体に「不幸」な理由から売春婦になった女性はゴマンといた。現在でも先進国の中にすら売春が禁止されていない国家は幾らでも存在する。そこには売春婦がゴマンといる。
そして売春が禁じられている韓国ですら10万人ともいわれる女性が「売春」目的で出国し、その半数にあたる5万人が日本に来ているといわれている。韓国は過去の「売春婦」を反日マターとして問題にするよりも、現在の韓国女性が「売春」目的で出国している現実を問題視すべきだ。
日本政府は慰安婦問題の「最終合意」を図るべきではなかったし、10億円の拠出を申し出るべきではなかった。安倍自公政権はもう少し中・韓の反日に対して毅然とした対処を示すものと期待していたが、なんのことはない、従来の村山談話を踏襲する「腑抜け」政権でしかなかった。
なぜありもしなかった「従軍慰安婦」を外交マターとする韓国に付き合って「最終合意」などを図る必要があったのだろうか。そして「最終合意」とするなら、すべての「従軍慰安婦」なる捏造の産物を一掃させるのが韓国に対する条件ではないのか。
韓国の「民間団体」が外国にまで「従軍慰安婦像」の設置を続々と行い、そこに捏造した歴史を明記している事実を重く受け止めて日本政府は過去から未来へと続く日本国民に対する誹謗中傷を止めさせるべきではないか。
それが達成できない限り、日本はいかなる協力も援助も韓国に対して行うべきではない。それは日本国民の総意のはずだし、未来の日本国民に対する今を生きる日本国民の責任ではないだろうか。
捏造された日本国民に対する不名誉の連鎖を断ち切るために、日本政府は全力で取り組むべきだ。それにより多少の国家関係が悪化しようが国交が断絶しようが、それでも今を生きる日本国民の責任で成し遂げるべき課題ではないだろうか。
世界へ「正しい歴史」を伝播するための広報活動にこそ10億円は使われるべきだ。中国や韓国の恥ずべき反日捏造歴史を告発するために、国家予算の一部を割いてでも絶えず世界へ向けて広報活動を続けるべきだ。安易な「合意」により幕引きを図ろうとする姿勢は、これまでもかえって反日派を勢いづかせて来ただけだという歴史に学ばない日本政府は愚かというしかない。
慰安婦問題をめぐる去年１２月の日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団を先月設立したことを受けて、日韓両政府は日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業の内容について、事務レベルで詰めの調整を続けてきました。
これについて１２日夕方、岸田外務大臣はユン・ビョンセ外相と電話で会談し、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。
会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、日本政府が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定しているという考えを示しました。そして、岸田大臣は、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしたうえで、資金の拠出にあたって慰安婦問題をめぐる賠償請求権は法的に解決済みだという、これまでの立場に変わりないという認識を改めて示しました。
さらに、資金の拠出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになるという考えを強調しました。
一方、岸田大臣はソウルの日本大使館の前に設置された少女像の撤去について、韓国側に対し、合意に基づいて引き続き適切に対応するよう求めたのに対し、ユン外相は「日韓合意を誠実に履行していく」と述べたということです>(以上「NHK NEWS WEB」より引用)
結局、何も解決されていない段階で10億円だけを支出する、ということだ。これでは「最終的」な合意が行われたとは言い難い。韓国の反日派の「ゴネ得」勝利だ。
そもそも「従軍慰安婦」などといったものは存在しなかった。先の大戦前・戦中において韓国女性に対して「強制的」な「制度例」も存在しなかった。それを捏造したのは日本の「朝日新聞」だ。
確かに「慰安婦」や「慰安所」は存在した。しかし当時の日本は「売春」が禁止されてなかった。当然、国内にも「廓」が存在したし、売春婦である「女郎」も存在していた。彼女たちは家庭の貧困により売られてきた女性であったり、生活苦から身売りした女性であったり様々な不幸な事情から売春婦になった人たちだ。
しかし当時の世界全体に「不幸」な理由から売春婦になった女性はゴマンといた。現在でも先進国の中にすら売春が禁止されていない国家は幾らでも存在する。そこには売春婦がゴマンといる。
そして売春が禁じられている韓国ですら10万人ともいわれる女性が「売春」目的で出国し、その半数にあたる5万人が日本に来ているといわれている。韓国は過去の「売春婦」を反日マターとして問題にするよりも、現在の韓国女性が「売春」目的で出国している現実を問題視すべきだ。
日本政府は慰安婦問題の「最終合意」を図るべきではなかったし、10億円の拠出を申し出るべきではなかった。安倍自公政権はもう少し中・韓の反日に対して毅然とした対処を示すものと期待していたが、なんのことはない、従来の村山談話を踏襲する「腑抜け」政権でしかなかった。
なぜありもしなかった「従軍慰安婦」を外交マターとする韓国に付き合って「最終合意」などを図る必要があったのだろうか。そして「最終合意」とするなら、すべての「従軍慰安婦」なる捏造の産物を一掃させるのが韓国に対する条件ではないのか。
韓国の「民間団体」が外国にまで「従軍慰安婦像」の設置を続々と行い、そこに捏造した歴史を明記している事実を重く受け止めて日本政府は過去から未来へと続く日本国民に対する誹謗中傷を止めさせるべきではないか。
それが達成できない限り、日本はいかなる協力も援助も韓国に対して行うべきではない。それは日本国民の総意のはずだし、未来の日本国民に対する今を生きる日本国民の責任ではないだろうか。
捏造された日本国民に対する不名誉の連鎖を断ち切るために、日本政府は全力で取り組むべきだ。それにより多少の国家関係が悪化しようが国交が断絶しようが、それでも今を生きる日本国民の責任で成し遂げるべき課題ではないだろうか。
世界へ「正しい歴史」を伝播するための広報活動にこそ10億円は使われるべきだ。中国や韓国の恥ずべき反日捏造歴史を告発するために、国家予算の一部を割いてでも絶えず世界へ向けて広報活動を続けるべきだ。安易な「合意」により幕引きを図ろうとする姿勢は、これまでもかえって反日派を勢いづかせて来ただけだという歴史に学ばない日本政府は愚かというしかない。