この程度の内閣に50%を超える支持率があるのか不思議だ。

<読売新聞社は、第３次安倍再改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（７月１１～１２日）の５３％からほぼ横ばいだった。不支持率は３２％（前回３４％）。

　安倍首相が内閣改造で主要閣僚を留任させたことを「評価する」と答えた人は５３％と半数を超えた。「評価しない」は２８％。一方、稲田防衛相の起用は「評価する」３２％、「評価しない」４１％で否定的な見方が多かった。丸川五輪相の起用は「評価する」３７％と「評価しない」３９％がほぼ並んだ。

　安倍内閣の経済政策は「評価する」が４３％（前回４４％）で、「評価しない」の４４％（同４２％）と拮抗（きっこう）した。安倍内閣のもとで、景気が今よりも良くなると思う人は３４％にとどまり、「思わない」の５４％を下回った>(以上「読売新聞」より引用)

　安倍自公政権が始まって以来、早くも四年近く経ったが政権当初公約とした「税と社会保障の一体改革」はもちろんのこと「景気回復」も一向に実現していない。それでも国民の過半数は安倍自公内閣を支持するという。本当だろうか。
　いや、そもそも参議院選挙でも安倍自公政権が勝利してついに参議院でも改憲派が2/3を超えてしまった。これも「本当だろうか」と不思議に思わざるを得ない。

　日本国民は現行憲法を解釈改憲した安倍自公政権を容認し、「戦争法」を強行して世界で米国の乾分として戦う日本を認めた、という選挙結果は本当だろうか。民主主義の基本原理である「選挙」に疑義を抱くのは私だけだろうか。
　東京都知事選挙で「口先」と「パフォーマンス」だけで、背骨一本通っていない女性政治家が圧勝したが、それも本当だろうか。そして自民党員ではないと東京都連会長が宣言した新都知事と安倍首相がニコヤカに会談していたが、それも本当だろうか。

　この世は場当たりで、その場だけが「是」なら、その結果として予測される未来や、いかなる事態が予測されるかということと、日本国民は無縁のようだ。それほど日本国民は劣化し、原因と結果の因果関係に対する想像力が欠如してしまったのだろうか。
　縁台のヘボ将棋ですら2,3手先を読むが、日本国民は選挙にあたってほんの一手すら先が読めないのだろうか。安倍自公政権が度々口にしている「構造改革」がグローバル化の一環で、そのグローバル化とは「米国並み」に日本の仕組みと社会を変えることだという本質すら見えないほど愚かになっているのだろうか。

　日本国民の過半数は今を生きる日本国民の判断により、未来の子や孫たちが米国の戦争に付き合わされて世界各地で戦死することを「容認」しているという現実を理解できないのだろうか。日本の芸能界に「お笑い芸人」という範疇が存在するようになって久しいが、ほんの数分だけ「お笑い」を提供する「芸能人」が持て囃されるほど、日本国民の「芸能」に対する鑑賞眼は劣化したのだろうか。そして日本国民の感性はたった一言の「ギャグ」でお笑い芸人を「芸能人」の一人と認めるように、選挙期間だけの「パフォーマンス」だけで、「格好良い」とか「可哀想」とか「同情する」といった、政治とは全く無縁の「エンタメ」で投票する、というのなら、選挙までも「お笑い芸」と同様の範疇になってしまったということなのだろうか。

　かつて「自民党をぶっ壊す」と絶叫したパフォーマンス政治家が政権にある間に「構造改革」を幇間学者と一緒になって推進して、この国の労働環境を徹底的に破壊した。それ以降、労働者の実質所得は少しも増加していない。むしろ多くの派遣労働者が各分野に派遣され、派遣切りされ、消耗していった。しかし彼らは日本国民で、日本の未来を担うべき若い人たちだったし、今も若者の半数近くが派遣労働者として消耗されている。こうした事態になると、「劇場型選挙」を拍手して喝采を浴びせた日本国民は予知していただろうか。あなたたちが「劇場型選挙」を「エンタメ」の一つとして拍手したために「構造改革」が推進されて、現在の労働者残酷社会になった。

　民主主義はすべての結果が国民の責任とされる。「戦争法」により米国の戦争に付き合う日本になったが、その責任も安倍自公政権を熱烈に支持しているあなたたち日本国民にある。