背広を着た詐欺師たちの来襲を放置してはならない。

＜米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」の来襲に東京市場が揺れている。

　空売りとは、証券会社から株を借りて売り、株価が下がったところで買い戻して儲ける手法。グラウカスは上場企業の不正に関する独自の見解を提示し、空売りすることで知られているが、日本での最初の標的になったのは「伊藤忠」だった。

　７月２７日、市場が開く前に伊藤忠株を「強い売り推奨」するリポートを公表。目標株価を６３１円とした。リポートが出る前（７月２６日）の株価は１２６２円だったから、同社株は半値に暴落する、という衝撃的な内容だ。「伊藤忠の記録的な利益は幻影にすぎない」とまで言い切った。

　このリポートを受けて伊藤忠株は大きく売られた。２７日に一時、前日比１２６円５０銭（１０％）安の１１３５円５０銭まで下げ、年初来の安値を更新した。その後、少し戻したが、１２日終値は１２１２円５０銭。リポートが出る前より依然、低い水準だ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　米国や英国の格付け会社もそうだが、彼らは一見公平・中立の顔をして露骨な「我田引水」を行う。儲かりさえすれば法に抵触しない限り何をやっても良い、という、極めて倫理観の乏しい連中だ。
　米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」が東京証券市場を舞台にして荒稼ぎしようとしているという。実際に伊藤忠が標的とされて、飛ばしの業績悪化の「予想記事」を堂々と発表された。

　それでなくても日本国民は米国をはじめとする舶来モノに弱い。たとえ相手が取るに足らない背広を着た詐欺師であっても、市場は敏感に反応する。
　それが会社独自の「予想記事」だから荒唐無稽な名誉棄損として提訴することも出来ない。しかし空売りは法に抵触する。だから、日本の証券市場は米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」に対して厳しい態度で臨むべきだ。

　不特定多数の投資家たちを惑わす記事を勝手に発表して、利益を得ようとする行為を厳密に取り締まるべきだ。そして両建てや空売りに対して厳罰を以て対処すべく法改正すべきだ。
　米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」というほとんど詐欺集団そのものといっても良い連中がこの国で暗躍するのを許してはならない。日本の健全な個人投資家を育成し、証券市場が企業の資金長兵衛たちの場として健全に機能するためにも、政府は米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」のような連中の日本証券市場への参入を許してはならない。