韓国との安易な妥協は未来の日韓関係にとって良くない。

＜日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が２７日、ソウル市内で開かれ、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けて議論を開始することで合意した。通貨スワップ協定は昨年２月に終了したが、慰安婦問題などを巡る日韓の関係改善の流れが再開を後押ししたとみられる。

　財務対話には、日本からは麻生太郎財務相、韓国からは柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席。韓国側が通貨スワップ協定の再開を提案し、日本側が応じた。今後、両国で規模や期間など詳細について協議を開始する。

　日韓は、２００１年に通貨スワップ協定を締結。一時は最大７００億ドルまで拡大したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸などをきっかけに、徐々に規模を縮小。慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで関係が極度に悪化したことを背景に、昨年２月の期限満了時に協定を延期せず打ち切りとなっていた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　日本とのスワップが終了した当時、韓国は中国との関係を重視し中・韓スワップを拡大していた。中国の習近平氏が提唱したＡＩＩＢにも参加し、中国も韓国に「副総裁」という地位まで用意して蜜月を演じた。
　中国は日米韓という軍事トライアングルを壊すべく韓国を取り込んで楔を打ち込もうとした。当時、韓国の反日政策に呼応して、中国も自国の残虐史を封印して旧日本軍の残虐史を捏造して、反日国際キャンペーンを展開した。

　中・韓のタッグチームが日本の国際的な評価を貶めてきたが、これほど熱心に広報活動を展開する国々がかつてあっただろうか。韓国は戦後もかなり経ってから朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」キャンペーンを国際的に反日プロパガンダとして拡散した。中国は「南京大虐殺」という、ありもしなかった虐殺事件をでっち上げて、国際的な広報活動を展開した。
　そして碌でもない国連の機関は史料の確認もなく、中・韓の反日キャンペーンを容認する、という愚挙を仕出かして「性奴隷」だと「慰安婦」を認定するという失態を失態とも思わず行っている。愚かな連中の集まりだと批判するしかないが、湖畔だけで終わらせてはならない。史料を無視し、歴史を捏造してまで反日プロパガンダをでっち上げて世界へ広報・宣伝した事実を忘れてはならない。

　中国も9月に杭州でＧ２０を開催することから、その場で南・東シナ海問題を日本政府に取り上げて欲しくないために、日本政府に上辺の関係改善を持ち掛けている。韓国は御承知の通り経済がかつてのＩＭＦ管理直前と同程度に悪化しているため、日本の後押しを求めて通貨スワップを再開して欲しいために接近しているに過ぎない。
　彼らは自国が優位に立つためなら歴史を改竄しようと史料を無視しようと、反日プロパガンダを堂々と全世界へ向けて広報する。彼らに恥の概念はない、ただただ損得勘定があるだけだ。そうした彼らに便宜を図って良いことは何もない。

　真の友好関係を構築するためには上辺の関係改善を拒否することだ。韓国に対しては「従軍慰安婦像」を韓国の日本大使館前に建立するというこの上ない侮辱を行ったことに対する、像の撤去は勿論のこと真摯な謝罪がない限り、日韓関係改善に応じる必要はない。日韓通貨スワップがなければ韓国経済の国際的な信認が毀損される、というのなら毀損されれば良い。それは日本の責任ではない。
　現実にある南・東シナ海の中国の脅威について議題にしないＧ２０は開催する意味がない。国際仲裁裁判所が南シナ海の中国による岩礁埋め立てを批判した最低を出したのに対して「紙屑だ」と無視している国際規範を無視する中国に日本が配慮する必要があるだろうか。

　短期的な「その場だけ」をなんとかすれば良い、という姿勢で政治を行ってはならない。ことに国際関係には長期的な戦略が必要だ。安倍自公政権にそうした「長期的な戦略」があるのか。自国民から搾り取って世界各国にばら撒くだけの愚かな安倍自公政権に「長期戦略」を持てというのは無理な注文だろうが。