米国は日本国民を侮辱する「勢力」を容認するのか。
<旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが、像の撤去を市に求めた訴訟で、カリフォルニア州の連邦高裁は４日、原告の訴えを棄却した。２０１４年の一審判決に続き二審でも日系人住民が敗訴した。
原告側は、グレンデール市による像設置は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害すると主張したが、同高裁は、像を設置するかどうかは市の管轄権に属し、連邦政府の外交権は侵害しないと判断。像の設置が日米の外交関係に悪影響を及ぼすとの原告の主張も退けた。
像は１３年にグレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人の団体などが建立した。
原告は「（日本政府が）これらの犯罪の歴史的責任を受け入れるよう求める」などと書いた像の碑文についても、市議会審議を経ておらず違法だとしてカリフォルニア州地裁に提訴し、現在係争中>（以上「共同通信」より引用）
米国で暮らす日系人が先の大戦に関して韓国系住民によって辱められている現実に対して、日本政府はいかなる対応をしているのだろうか。グレンデール市の公園に設置された旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求める訴えをカリフォルニア州連邦高裁で敗訴した。地裁に続く敗訴だ。
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像などといった日本国民を侮辱する偶像の設置が韓国内のみならず世界に蔓延したのは史実に基づかないプロパガンダを日本政府が「容認」する姿勢を示してきたからに他ならない。今度も韓国政府と「曽井州合意」といった愚かなことを安倍自公政権が行ったのは玉虫色以上の外交的敗北に他ならない。
何度もこのブログに書いた通り、「従軍慰安婦」などといったものは存在しなかったし、旧日本軍が「強制的」に韓国女性を「連行」したこともない。彼女たちは様々な経緯により「売春婦」となり、「売春宿」で働いていたに過ぎない。
現在も10万人の韓国女性が「売春婦」として世界で働いているといわれている。その内5万人が日本で働いているといわれる事実を見れば、戦前・戦中は韓国女性は売春婦をしていなかったといえるだろうか。
そもそも「従軍慰安婦」という言葉は朝日新聞が1980年代に発明したものだ。それまでしそうした概念は存在しなかったし、日本を貶めるための国際法違反の極東裁判ですら「従軍慰安婦」は取り上げられもしなかったし、問題にもされなかった。
それを村山政権が「謝罪する談話」を発表し、官房長官の河野氏が村山氏の「談話」を容認する見解を発表したことにより「外交マター」と化した。日本に愚かな政治家がいたものだ。
国際的な謝罪には「賠償」が伴うのは常識だ。村山氏は確信犯的に日本国民に多大なる侮辱を与えたと同時に、日本国民に損害を与えた。彼を総理大臣に任命した連立与党の自民党の責任も重大だ。
タカ派といわれる安倍自公政権ですら「最終合意」として10億円も支払うという、韓国の「従軍慰安婦」という外国カードに譲歩せざるを得なかったというテイタラクにより、日本国民は永遠に侮辱されることになった。愚かな政府を日本国民は頂き続けてきたものだ。
日本は韓国が「友好国」だというのなら韓国政府に対してすべての「旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像」の撤去を求めるべきだ。それが出来ないのなら韓国との外交を断絶するぐらいの覚悟と実行姿勢を示すべきだった。
韓国政府が反日姿勢を続けるなら、日本に「亡命」している韓国民の一世や二世や三世の韓国への帰国を強制すべきだ。在日と称する反日住民を日本国民が抱え続ける必要がどこにあるだろうか。
何度でも書く、日本は朝鮮半島を併合したが、「植民地支配」した史実はない。併合とは朝鮮半島に暮らす人たちを「日本国民」として受け容れ、日本国民と同等以上の社会インフラや教育や医療を施すことだった。それらを当時の日本政府は日本国民の税を投じて実施した。現在の貨幣価値にして60兆円といわれるほどの投資だったことを我ら日本国民は知るべきだ。
それに対して朝鮮半島から日本政府が資源を収奪した史実はない。韓国米を当時の半島人は二倍の値のする日本内地へ売って儲けようとしたが、そうすると半島の食料が高騰するから禁じたほどだ。
そうした史実こそ、日本政府は世界に宣伝すべきだ。当時の世界は欧米列強により植民地収奪競争の全盛期だった。世界の有色人種国で唯一マトモな独立国は日本だけだった。欧米列強が植民地経営でいかに現地人の人権を奪い、資源を奪い、文化を奪ったかを立証するのは簡単だ。そうした史料はゴマンとある。
しかし日本が併合した台湾と朝鮮半島にそうした欧米列強型の「植民地経営」を実施した史料は一切ない。そうした事実がないからだ。台湾人は当時の日本に感謝している。しかし朝鮮半島の人たちは未だに「日帝支配の36年」などと言って屈辱だとしている。感謝どころか反日を世界で行っている。そうした国と日本国民は友好関係を構築したいと願っているとしたら大馬鹿だ。
未来の日本国民にために、現在の日本政府は村山内閣が撒いた韓国の「禍根」を断つべきだ。「村山談話」を否定して、韓国政府が世界で行った反日行為に対して正式に抗議すべきだ。それで壊れる国交なら、壊した方が良い。壊してからもう一度基礎から国交を構築すべきだ。それが未来の日本国民に対する今を生きる日本国民の責任だ。
原告側は、グレンデール市による像設置は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害すると主張したが、同高裁は、像を設置するかどうかは市の管轄権に属し、連邦政府の外交権は侵害しないと判断。像の設置が日米の外交関係に悪影響を及ぼすとの原告の主張も退けた。
像は１３年にグレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人の団体などが建立した。
原告は「（日本政府が）これらの犯罪の歴史的責任を受け入れるよう求める」などと書いた像の碑文についても、市議会審議を経ておらず違法だとしてカリフォルニア州地裁に提訴し、現在係争中>（以上「共同通信」より引用）
米国で暮らす日系人が先の大戦に関して韓国系住民によって辱められている現実に対して、日本政府はいかなる対応をしているのだろうか。グレンデール市の公園に設置された旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求める訴えをカリフォルニア州連邦高裁で敗訴した。地裁に続く敗訴だ。
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像などといった日本国民を侮辱する偶像の設置が韓国内のみならず世界に蔓延したのは史実に基づかないプロパガンダを日本政府が「容認」する姿勢を示してきたからに他ならない。今度も韓国政府と「曽井州合意」といった愚かなことを安倍自公政権が行ったのは玉虫色以上の外交的敗北に他ならない。
何度もこのブログに書いた通り、「従軍慰安婦」などといったものは存在しなかったし、旧日本軍が「強制的」に韓国女性を「連行」したこともない。彼女たちは様々な経緯により「売春婦」となり、「売春宿」で働いていたに過ぎない。
現在も10万人の韓国女性が「売春婦」として世界で働いているといわれている。その内5万人が日本で働いているといわれる事実を見れば、戦前・戦中は韓国女性は売春婦をしていなかったといえるだろうか。
そもそも「従軍慰安婦」という言葉は朝日新聞が1980年代に発明したものだ。それまでしそうした概念は存在しなかったし、日本を貶めるための国際法違反の極東裁判ですら「従軍慰安婦」は取り上げられもしなかったし、問題にもされなかった。
それを村山政権が「謝罪する談話」を発表し、官房長官の河野氏が村山氏の「談話」を容認する見解を発表したことにより「外交マター」と化した。日本に愚かな政治家がいたものだ。
国際的な謝罪には「賠償」が伴うのは常識だ。村山氏は確信犯的に日本国民に多大なる侮辱を与えたと同時に、日本国民に損害を与えた。彼を総理大臣に任命した連立与党の自民党の責任も重大だ。
タカ派といわれる安倍自公政権ですら「最終合意」として10億円も支払うという、韓国の「従軍慰安婦」という外国カードに譲歩せざるを得なかったというテイタラクにより、日本国民は永遠に侮辱されることになった。愚かな政府を日本国民は頂き続けてきたものだ。
日本は韓国が「友好国」だというのなら韓国政府に対してすべての「旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像」の撤去を求めるべきだ。それが出来ないのなら韓国との外交を断絶するぐらいの覚悟と実行姿勢を示すべきだった。
韓国政府が反日姿勢を続けるなら、日本に「亡命」している韓国民の一世や二世や三世の韓国への帰国を強制すべきだ。在日と称する反日住民を日本国民が抱え続ける必要がどこにあるだろうか。
何度でも書く、日本は朝鮮半島を併合したが、「植民地支配」した史実はない。併合とは朝鮮半島に暮らす人たちを「日本国民」として受け容れ、日本国民と同等以上の社会インフラや教育や医療を施すことだった。それらを当時の日本政府は日本国民の税を投じて実施した。現在の貨幣価値にして60兆円といわれるほどの投資だったことを我ら日本国民は知るべきだ。
それに対して朝鮮半島から日本政府が資源を収奪した史実はない。韓国米を当時の半島人は二倍の値のする日本内地へ売って儲けようとしたが、そうすると半島の食料が高騰するから禁じたほどだ。
そうした史実こそ、日本政府は世界に宣伝すべきだ。当時の世界は欧米列強により植民地収奪競争の全盛期だった。世界の有色人種国で唯一マトモな独立国は日本だけだった。欧米列強が植民地経営でいかに現地人の人権を奪い、資源を奪い、文化を奪ったかを立証するのは簡単だ。そうした史料はゴマンとある。
しかし日本が併合した台湾と朝鮮半島にそうした欧米列強型の「植民地経営」を実施した史料は一切ない。そうした事実がないからだ。台湾人は当時の日本に感謝している。しかし朝鮮半島の人たちは未だに「日帝支配の36年」などと言って屈辱だとしている。感謝どころか反日を世界で行っている。そうした国と日本国民は友好関係を構築したいと願っているとしたら大馬鹿だ。
未来の日本国民にために、現在の日本政府は村山内閣が撒いた韓国の「禍根」を断つべきだ。「村山談話」を否定して、韓国政府が世界で行った反日行為に対して正式に抗議すべきだ。それで壊れる国交なら、壊した方が良い。壊してからもう一度基礎から国交を構築すべきだ。それが未来の日本国民に対する今を生きる日本国民の責任だ。