実質マイナス成長に転落した中国経済。

<中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計によると、ドルベースの輸出総額は１８４７億３３００万ドル（約１８兆８５００億円）と前年同月比で４・４％減少し、４カ月連続で前年水準を下回った。輸入総額は１３２４億２５００万ドルと１２・５％もの減少で、２１カ月連続マイナスだった。内外の需要低迷が影響したが、中国の経済成長を支えてきた貿易の失速も鮮明になった。

　輸出入を合わせた７月の貿易総額は３１７１億５８００万ドルで７・９％の減少だった。貿易総額のマイナスも４カ月連続。輸出がプラスだった今年の３月は春節（旧正月）連休のずれによる季節要因が大きく、事実上、昨年初めから輸出入とも減少が続いている。

　今年１～７月累計の貿易総額は前年同期比８・７％減、輸出は７・４％の減少だった。地域別輸出で米国向けは８・８％減。中国にとって最大の輸出相手先である欧州連合（ＥＵ）は４・３％減、日本は６・０％減といずれも落ち込んだ。

　人民元の為替レートが安値傾向にある中での輸出減は、原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、大量に輸出する加工貿易で「世界の工場」となった中国の戦略が大きく揺らいでいることを意味する。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失いつつある>(以上「産経新聞」より引用)

　貿易の輸出入を合わせた総額が対前月比7.9%のマイナスで、4ケ月連続でマイナスでは年間成長目標6.5%というのは達成不可能だ。いや前年ですら経済成長6.7%だったという中共政府発表を信じている経済アナリストは誰もいない。
　中国経済はバブル崩壊過程に入っている、とみられる。かつての日本のように激しくハードランディングしないのは統制経済だからだ。現在は金融出動して中国「元」の下落には目を瞑ってでも、過剰供給体制を廉価輸出で乗り切ろうとしているようだ。しかし、そうした姿勢に対して早くも米国はダンピングの疑いがあるとして対抗措置をとるとして強硬姿勢に転じている。

　中共政府は追い詰められている。中国の歴史は日本とは全く異なる。中国民にとって役に立つ政府なら受け入れるが、役に立たない政府なら政権一族郎党を国外に追放したり皆殺しにする、という繰り返しの歴史だ。
　中共政府要人もそうした歴史は百も承知で、既に国外に総額で30数兆円も資金を主として米国へ移転しているし、官僚たちは2万人も国外へ移住しているといわれている。習近平氏ですら子供たちを米国へ移住させている。その中国が米国と戦争することは決してない、というのが世界の常識だ。

　しかし問題は14億人(実際は15億人ともいわれている)の中国民が飢えた場合にどうなるかということだ。現在ですら労働者人口8億人の約2割が失業しているといわれている。つまり1億6千万人もの労働者が職もなく都会をウロウロしているのだ。
　経済規模の割には見劣りのする社会保障制度の中国社会で暴動が年間10数万件も発生しているというのは末期的状態ではないだろうか。供給過多の生産設備を一部廃棄すべきだが、鉄鋼に関しても中国内の年間需要4億トンの約倍の8億トンもの生産能力の設備廃棄には半数の高炉を廃棄しなければならない。自動車では年間需要1千万台に対して中国内の生産能力は4千万台に達しているという。習近平政権はどうやって生産設備の廃棄を行うというのだろうか。

　生産設備の多くは人民解放軍が支配している「国営企業」だ。中共政府が人民解放軍の米櫃に手を突っ込んで壊すのは容易ではない。ヘタをするとクーデターになりかねない。
　中共政府に残された時間はほとんどない。金融緩和策を維持するための元の増刷により裏付けとなるドルの売却が進み、手持ちの米国債の換金により中国の外貨準備高は危険水域に入ろうとしている。

　日本政府は中国内の邦人に対して゛帰国命令」を出すべきだ。中国で内乱が始まってから、自衛隊が邦人救出に行けないのは明白だから、事前に出国を促すしかない。
　私は安倍自公政権当初から「Uターン投資減税」を提言してきた。しかしもはや手遅れだ。中共政府は常軌を逸している。中国から撤退しようとする外国企業経営者を相次いで出国禁止措置にしている。日本政府は邦人保護に乗り出す時になったと認識すべきだ。