アフリカ開発投資に関して、日本は「長期戦略」に基づく日本方式を。

＜安倍晋三首相はケニア滞在中、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）の関連行事の合間を縫い、１２カ国に上るアフリカ諸国首脳と会談をこなした。“マラソン会談”の背景にはアフリカで存在感を強める中国を念頭に巻き返しを図る狙いがある。
　「日本企業のウガンダ進出を促進したい。貿易、投資環境の整備をともに進めていきましょう」
　２８日午前（日本時間同日午後）、ウガンダのムセベニ大統領との首脳会談に臨んだ安倍首相は親しみを込めて呼びかけた。
　同国には送変電網整備のため１３６億円を限度額とする円借款の供与方針を伝達。２７日午後（日本時間２８日午前）のナイジェリアのブハリ大統領との会談ではインフラ整備のほか人道支援などの支援継続を表明した。
　首相は会談した多くの首脳に対し、円借款などの具体的支援策を提示した。
　最後の巨大市場と称されるアフリカへの「未来を信じる投資」（安倍首相）であるだけでなく、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持をとりつけたいという思惑もにじむ。
　同時に、日本とインフラ整備を競い合う中国に対抗する狙いもある。ＴＩＣＡＤでとりまとめられた「ナイロビ宣言」に「質の高いインフラ投資」が据えられたのは、日本の技術力のアピールといえる。
　政府関係者は「中国による安価なインフラ整備に対抗するには日本の『質』を理解してもらうしかない。一連の個別首脳会談はその契機となったはずだ」と話した＞（以上「産経新聞」より引用）

　アフリカで初めて開かれたアフリカ開発投資会議で安倍氏は3兆円投資する、と表明した。それもアフリカへの投資で日本が後れを取っているからだ。
　中国はアフリカ諸国で資源開発・投資を積極的に行い、一部で「中国方式」に対して強い反発が起きているものの、中国製品の売り込みなどで一応の成功を収めている。なぜ日本はアフリカで後れを取ったのだろうか。

　日本も古くからアフリカ諸国に対してＯＤＡなどを実施して、援助をしてきた。1954年、アジア諸国への戦後賠償と並行して始まった日本の政府開発援助（ＯＤＡ）。1989年から10年余りにわたって世界一の援助実績を誇るなど、途上国のインフラ整備や人材育成に貢献してきた。
　だが厳しい財政状況を背景に、最近のＯＤＡ予算はピークだった1997年度から半減し、かつて援助される側だった中国や韓国の台頭や、途上国が直面する課題の多様化などを背景に、日本のＯＤＡのあり方や援助先も変わってきた。2015年にＯＤＡ大綱を大幅に見直し、名称も「開発協力大綱」に改めた。

　アフリカを「13億人の巨大消費市場」という観点から開発援助などを行うと中国と同様の失敗の轍を踏むことになるだろう。あくまでも健全の社会が醸成されることを前提とした援助でなければならない。
　つまり政府が行う開発投資は「効率的な投資」という観点ではなく、医療や教育や上・下水道などの社会インフラなどを主体としたものでなければならない。そして産業や起業などの投資は民間に任せれば良い。

　中国の失敗は短期的に中国に利をもたらす方式で投資や開発をアフリカに対して行ったことだ。例のごとく、中国は人口14万人と中共政府の独裁政権の強みを生かして「集中豪雨」的な投資や開発を短期間に行ってきた。それが地元と強い軋轢を生んだ原因でもある。
　日本がア不倫開発・投資で中国に対して後れを取った原因はＯＤＡの縮小だけではない。「長期戦略」がＯＤＡに関しても存在しなかったからだ。今回の3兆円に関しても、どのような議論が国会で行われ、国民的な合意を得たのか全く不透明だ。

　単に安倍自公政権の思い付きで、80社を数える同行企業関係者たちへの代替投資という側面があるとしたなら問題だ。そうした「中国的な投資」はアフリカ諸国から強い拒否反応が起きていることを知るべきだ。
　そしてアフリカ諸国は日本型の国家とは異なり、かつて欧州列強が植民地として勝手に線引きした地域が後に独立して国家となったため、民族や文化により自然発生的に国家となった歴史を持たない国の方が多いことだ。

　そうした民族や部族的な内部対立を抱えたままの国家が多く存在することを踏まえて、政経分離の原則で「国民の生活が第一」の態度で社会インフラ整備を行うことだ。
　確かに短期的な成功を収めるには資源開発などへ直接投資する「中国方式」の方が有効だが、それではその国の国民のためにはならない。あくまでも、後れを取った中国に追い付き追い越そうという姿勢ではなく、日本は日本型の投資や開発をすべきだ。