北朝鮮の核やミサイルだけが脅威ではない。

＜北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は24日、非公開の緊急会合を同日開催することを決めた。日本と米国、韓国が開催を求めた。国連外交筋が明らかにした。

　ただ、安保理は北朝鮮が３日に発射した弾道ミサイルの一部が日本近海に着弾したことに対する非難声明を中国の反対で見送った。北朝鮮との対話を重視する中国の出方次第では今回も曲折がありそうだ。

　日米は安保理の報道声明などの発表を検討しているとみられる。報道声明に法的拘束力はないが、国際社会の結束を示す際に発表するもので原則として全理事国の同意が必要となる。

　３日の弾道ミサイル発射を巡る安保理の協議で、中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備反対を理由に非難声明に異議を唱えた。今回も中国は声明発表の条件として、米韓にＴＨＡＡＤ配備の見直しを求めるとみられる＞（以上「日経新聞」より引用）

　北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を問題として、24日に日米韓が安保理の開催を求めたようだ。それに対して中国は非難声明に反対し見送ったという。
　潜水艦からミサイルを発射する能力がある国は安保理常任理事国以外にはほとんどない。そこに北朝鮮が加わったわけだが、北朝鮮のＳＬＢＭだけが日本の脅威ではない。もちろん中国やロシアのＳＬＢＭも脅威だが、友好国や同盟国のＳＬＢＭも世界平和にとって脅威だ。

　核兵器も北朝鮮の核兵器だけが日本の脅威ではない。中国やロシアの核兵器も日本の脅威だし、世界平和に対しては同盟国や友好国のすべての核兵器も脅威だ。
　自分に都合の良いことだけを主張していては世界の平和は遠のくばかりだ。中国の態度はまさしく自己都合そのもので、世界平和を希求する姿勢は微塵も見られない。そうした我儘勝手な国が経済大国になったのは世界にとって脅威そのものではないだろうか。

　日本の世界戦略は誤っていたのではないだろうか。中国の14億人の人口が「消費力」だと思い込んで、中国の巨大消費市場にモノを売り込めば儲かる、という経済界の妄想に後押しされて日本政府は中国のテイクオフに手を貸した。
　その結果として中国の脅威は増大し、経済的にも日本への恩恵よりも害悪の方が勝っているのが現状だ。最盛時には六万社を超える多くの日本企業が中国に進出して「安価な労働力」で短期的な利益を手にしたが、その代償として国内の雇用吸収力が削がれて企業の生産効率化の投資が激減した。

　日本はこれまでの世界戦略に対して『総括』すべき時期に来ているのではないだろうか。このまま「構造改革」を続けて幸福になるのは誰なのか、ということを政治家や政府は真剣に論考すべきだ。
　国際協調という名の「国際分業」論も論考すべきだ。それらは結局国内産業を弱体化させ、経済成長にマイナスベクトルとして働くモノでしかないと看破すべきではないだろうか。

　北朝鮮の暴走を食い止めるべく安保理で協議して頂くのは良いとしても、国連の仕組みそのものが世界平和に寄与する形になっているのかが疑わしい。
　世界に民主主義を輸出してがっている米国にして、非民主主義の運営形態のままの国連安保理改革を提唱しないのはなぜだろうか。国連は世界平和を希求する団体とは決して思えない。実態は戦勝国と自称する常任理事五ヵ国の利害調整機関でしかないのではないか。
　日本にとって脅威なのは北朝鮮のＳＬＢＭだけではない。すべての国のＳＬＢＭが世界平和にとって脅威だ。同様に悪い核兵器や良い核兵器といった種類は存在しない、すべての核兵器が世界平和にとって脅威だ。そうした決議をすべく日本は国連に提起すべきだ。世界で唯一の被爆国として、日本にはそうすべき責任がある。