自衛隊が南スーダンで「駈けつけ警護」の任務に就く。

<政府は６日、１１月に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、３月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。
　複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。
　安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、７月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた>(以上「読売新聞」より引用)

　政府は「駈けつけ警護」が選挙で争点化するのを避けていたし、マスメディアも選挙が済むまで報道しない、という方法で安倍自公政府に加担した。そして国民は政府とマスメディアの巧みな世論操作と争点隠しに乗せられて改憲勢力に2/3以上もの議席を与えた。
　その一方で「自衛隊員」が日本の遥か彼方で戦闘に巻き込まれる可能性が極めて高い任務に就くことになった。こうした事実を国民の何パーセントが承知した上で安倍自公改憲勢力に投票したのだろうか。

　これまでは終戦の日に「戦争はもうしません」と祈っていれば済んだが、この夏からはそうはいかない。実際に紛争地に自衛隊員が銃や兵器を携えて派遣され、他の国の軍隊と一緒に「駈けつけ警護」を行うことになっているからだ。
　戦闘は敵を殺すだけではない。自衛隊員が敵によって殺害されることも覚悟しなければならない。それが戦争というものだ。戦争は殺し合いだ。それ以外の何物でもない。

　少しずつ次第に解釈を緩くして、行動範囲と行動手段を拡大してきた自衛隊は現行憲法では決してできない海外派兵を安倍自公政権のその仲間たちによって可能とされた。日本の憲政史上に大きな汚点を落としたことに対して、日本の言論界は大騒ぎしない。
　先の戦争で日本国民は敗戦の焼け野原に立って「一億総懺悔」したはずではなかったか、「不戦の誓い」を日本国民は未来永劫に誓ったはずではなかったか。しかし７０年もたてば喉元が過ぎたのか「熱さ」を忘れたようだ。

　この夏こそ平和について考えよう。そして国連活動が必ずしも平和をもたらすものではない、平和という名の下に国連基準を押し付けているだけではないか、という観点からもう一度平和について考えよう。