思い当たることがあります｡

＜ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月より２．１ポイント上昇して４９．９％だった。８月１９日～２１日に調査し、全国有権者１５５５人、回答率４６．５％だったＮＮＮ電話世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は、４９．９％で前の月より２．１ポイント上昇した。支持しないと答えた人は３３．８％で前の月より２．９ポイント下がった。一方、今月３日に行った内閣改造については評価しないと答えた人が、評価すると答えた人を上回った＞

　日本国民の半数が安倍自公政権を支持しているとは、驚いてひっくり返りそうだ。こんなに無能な経済政策しか実施できず、日本を再びデフレ下に追いやると分かっている消費増税を実行してデフレ化になっているというのに、日本国民の半数は何も考えていないということなのだろうか。
　デフレ化の元凶は需要不足だが、その原因は間違いなく消費増税だ。日本の馬鹿なマスメディアは欧州諸国の20％前後の一般消費税率を「比較対象」に掲げて「日本の消費税はまだまだ低率だ」と解説するバカな経済評論家を登場させている。

　欧州諸国の一般消費税は20％以上と高率だが、生活に必要な食料品や教育費や医療費などは非課税か、課税していてもせいぜいが５％ほどで、最も高率なスウェーデンですら食料品が７％で、教育費や医療費は無料だ。
　そうした税体系や教育や医療が「無料」だということも併せて報じないと「適正」な比較とはいえない。そうした当たり前のことすら「故意に」やらないで、日本の消費税はまだまだ低率だ、というアナウンスを行って財務官僚をヨイショしている。

　この国のマスメディアによる世論誘導にも程がある。なぜ全体像をキチンと報道しないのだろうか。英国のＥＵ離脱表明で金融不安が世界を駆け巡ったなら、「安定通貨の円」が買われた、というニュースをマスメディアは垂れ流したが、なぜ「円」が安定通貨なのか、という解説は皆無だった。
　それは財務官僚の「国家の借金たる国債残1000兆円越えで、国民一人あたりの借金は800万円を超えた」などという嘘を垂れ流してきたために辻褄が合わなくなっているからだ。国債残は「国家の借金」ではなく、「政府の借金」だ。ましてや国民一人あたり800万円の借金でもない。そうしたことは複式簿記を採用している日本以外の外国諸国では当たり前の概念だ。

　財務官僚は江戸幕府以来の大福帳会計を温存して、巨額な政府借入残高だけを宣伝している。どこの大企業でも莫大な借入金はあるが、それに見合う「資産」があるから企業は倒産しないし、銀行からも信用されている。
　複式簿記で公的会計を表示し、関係企業との連結決算を行えば日本政府の巨額借り入れは「帳消し」になる。だから「円」は安定通貨として非常時に世界の投機資金の買対象になるのだ。

　当然、国家予算の乱費は防がなければならないが、必要な「子ども手当」や保育士や介護士などへの所得保障として予算を支出するのに何ら躊躇することはない。
　そうした簡明なことすらマスメディアは報道しないで、国民を財務官僚の掌で躍らせ、中身は何もないアベノミクスの口先政治に繋ぎ止めている。そうした世論誘導の結実が安倍自公政権の支持率４９．９％だ。不誠実なマスメディアは報道機関の名に値しない。本当に亡国の連中だ。