「冷静な対応」の利く相手ではない。

<沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ>(以上「毎日新聞」より引用)

　中国の傍若無人な振舞には大国としての品格というものは何もない。ただ大きな国力にモノを言わせて既成事実を作って居座ろうとしているだけだ。その様は先の大戦で国際社会が「そうすべきではない」と過去の歴史に封じ込めた帝国主義そのものの復活に過ぎない。
　帝国主義を中国が是認するなら、中国もまた帝国主義の被害者になる覚悟があってのことでなければならない。中国民もまた中共政府を支持するなら、中国民も他国の軍隊によって郷土が蹂躙される覚悟を持たなければならない。実際に中共政府は満州を切り従え、チベットを蹂躙し、内蒙古自治区や新疆ウィグル地区をわが物としている。

　第二次世界大戦後に成立した国家として、中共政府の中国は上記の地域を軍事力により切り従えてきた。そして今も南シナ海を我が物とし、東シナ海の日本固有の領土「尖閣諸島」まで中国のものだと主張している。
　こうした軍事侵攻による他国の領土を蹂躙してきた国家を国連は「安保理常任理事国」として迎え入れている。何かの間違いではないかと驚くが、そもそも国連そのものが「戦勝国による仲良しクラブ」という結成当時の成り立ちからして、世界平和のための機関とは言い難い代物だ。

　国連成立時に存在していた「国連安保理常任理事国」は国民党政府の中国だった。その中国政府は軍事力で台湾へ追いやられ、代わって中共政府の中国が国連の常任理事国になった。つまり国連とは軍事力により成立した「国家」が正義であり、軍事力により奪われた「主権」を回復したり調整したりする機関ではない、ということだ。
　そうしたことを見通して、<習主席は「南シナ海問題で今手を打たなければ、将来的に歴史資料が残るだけで、何を言っても無駄になる。われわれが行動を起こせば、対立状態が保たれることになる」と語ったという。中国共産党中央政治局の会議後は「真の大国は問題を恐れない。問題の中から利益を得ることが可能だ」としていた>(以上<>内「ライブドア・ニュース」より引用)という理屈に基づいてサンゴ礁の埋め立て軍事基地化という規定事実を積み上げてきた。

　中共政府に論理はない。あるのは自国の軍事力への信奉だけだ。それがいかに危険なことか、中共政府は理解していないようだ。そこに存在しているのは「中共政府は強大だ」という信仰があるだけだ。
　日本国民は中共の中国が道理の分かる政府ではないということを理解していなければならない。彼らは前世紀の遺物である軍事力により領土が広げられる、という帝国主義の虜になっている。その世界平和に仇なす国家戦略を砕くには軍事力で圧倒するしかない。日本政府は尖閣諸島を巡る「局地戦」に備えなければならない。

　米軍が日本の防衛に当てにならないことは南シナ海で証明済みだ。米国は日本が再び「軍事大国」になることを心底恐れている。なにしろ米国の短い歴史の中で正面から戦争を仕掛けてきたのは日本だけだからだ。
　国連も当てにならない。仲裁裁判所という国際的な機関による判定も中国は受け入れない。しかも中国は国連の常任理事国だ。国連がいかなる措置を講じようとしても中国には「拒否権」という特権がある。こうした非民主的な国際機関に何が期待できるというのだろうか。

　日本を防衛するのは日本国民だ。日本の自衛隊はその名の通り、日本を自衛するために戦うべきだ。中国が動員できるのは大量の漁船と貧弱な海軍と出動機に限りのある空軍だけだ。軍事的に稼働可能な兵器の数としては自衛隊に遜色はない。
　200万人を超える大量の解放軍は対外戦争のための軍隊ではない。中国内の中国民を制圧するための軍隊だ。日本政府は中国に向けて「制裁」を課すべきだ。日本との貿易が制限されて困るのは中国だ。日本国民は安いかもしれないが、粗悪な中国製品が入って来ない方を歓迎するだろう。日本政府は断固たる措置を講じるべきだ。力による対応をしなければ中共政府の指導者たちは一向に懲りない連中だということは南シナ海で実証済みだ。中国の張りぼて軍隊を恐れてはならない。