民主党政権の三年間にも劣るアベノミクスに何も期待できない。
<「デフレがすべての元凶。３年で脱却できるほど甘くはないが、時間をかけて（家計や企業の）意識を変えないとうまくいかない」。麻生太郎財務相は３日の記者会見で、引き続きデフレ脱却が安倍政権にとっての重要な課題であることを強調した。
２０１２年１２月末の第２次安倍政権発足後、日銀の大規模な金融緩和などの「アベノミクス」は円安・株高などの効果を発揮した。しかし１４年４月の消費税率８％への引き上げ後は、個人消費の低迷が長期化。今年に入ってからは円高が進むなど、アベノミクスの限界論がささやかれている。
このため政府は、２日に事業規模が２８・１兆円に上る経済対策を決定。日銀も７月末に追加の金融緩和を決定し、政府・日銀が協調してデフレ脱却を目指す姿勢を改めて鮮明にした。
しかし、個人の消費抑制姿勢は強く、企業も設備投資に慎重な姿勢を崩していない。経済対策には、低所得者への現金給付や最低賃金の引き上げなども盛り込んだが、どこまで消費喚起につながるかは見通せないのが実情だ。また、日銀の追加緩和決定後に円高が進むなど目立った効果は表れていない。
政府内では「将来不安を解消できなければ、消費の本格回復は容易ではない」（経済官庁幹部）との声もあり、国民に安心感を与える社会保障改革が今後の課題となりそうだ。また、政府は子育て・介護支援など「１億総活躍社会」の実現や、働き方改革などで、「（経済の実力を示す）潜在成長力を高めていく」（石原伸晃経済再生担当相）との方針だ。そのためには、大胆な規制緩和などの構造改革を進めることが必要になる。
一方、国と地方の借金が１０００兆円を超える財政の再建も待ったなしだ。政府は２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を掲げているが、内閣府の最新の試算によると、１９年１０月に再延期した消費税率１０％への引き上げを実現しても、なお５・５兆円の収支改善が必要となる計算。今後、増税を確実に実施できる経済環境を整えることと、増え続ける社会保障費の抑制に取り組むことが不可欠だ>(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権が樹立された当初、2年後に2%インフレの実現を掲げた。そのために日銀に安倍氏の意を汲む黒田総裁を送り込んだ。そして始まったのが異次元金融緩和で、安倍自公政権が実効性のある経済対策を打ち出せない中、唯一無二の経済対策が日銀の国債買い入れ毎年80兆円という異次元金融緩和だった。
その結果として、日銀は400兆円近い国債買い入れ残を抱え、連結決算で見る限り2016年に国債残高ゼロになった。ついに日銀は禁じ手というべきマイナス金利に突入したが、経済のデフレ化は傾向は止まらないでいる。
その大きな原因は2014年4月に導入した消費増税8%だ。それにより国内の需要8兆円が税に奪われて、需要不足に陥った。安倍自公政権の経済政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだというが、それは正しくない。本来なら世界の経済に引っ張られて3%程度拡大するはずだった。放っておいてもなだらかな坂道をダラダラと下って、3%程の経済成長ができたはずだ。
それにも拘らず安倍自公政権は消費増税というブレーキを踏んでしまった。3%経済成長していればGDP500兆円だから15兆円もの需要が生まれて、自然税収増もあったはずだ。
安倍氏は28兆円補正予算でアベノミクスのアクセルを踏むというが、石原経企庁長官の「構造改革」を加速するという談話は頂けない。石原氏は「構造改革」という言葉の意味するものがお分かりでないようだ。
安倍氏が「構造改革」と称している政策は小泉・竹中「構造改革」の延長線で、労働者保護の「規制」を撤廃し、米国並みの労働環境にするものでしかない。つまりそれはTPP批准後の労働環境整備を事前にやってしまうものでしかない。
日本国民は「構造改革」という言葉に騙されている。それは日本経済を成長させるものではなく、日本が長年蓄えてきた企業技術の継承を阻害するもので、企業の技術開発力を削ぐものだ。
企業の技術は形のあるものではなく、労働者の個々人が獲得し継承していくものだ。高い技術力により世界に伍して高い品質の製品を送り出してきた日本の企業の優位性は製造現場の「規制緩和」により派遣労働者が可能となって以来、低下の一途をたどっている。
安倍自公政権は小泉・竹中政権と同様の「売国奴」政権でしかない。日本を丸ごと米国の1%に売り渡している。「構造改革」の実態がなんであるかを知ってか知らずか、石原氏は経済担当大臣として「構造改革」を推し進めると宣言した。
日本政府がなすべきは現在でも「Uターン」投資減税だ。海外へ移転した生産現場を国内に回帰させて、国内の労働環境を改善することだ。経済成長の特効薬はない。労働環境を改善して生産性を高め、合わせて労働賃金を改善して国民の購買力、つまり需要増を図るしかない。
そうした方向に向かっていない安倍自公政権の経済政策は必ず失敗する。結果の分かり切ったアベノミクスを未だに批判しない日本のマスメディアは海外のマスメディアが口をそろえてアベノミクスは失敗だ、と批判している事実を1%も日本国民に伝えていない。恥ずべきだが、彼らにそうした認識は皆無のようだ。
日本国民は無為無策の「売国」政権を頂いて、さらに高支持率までプレゼントして、いったい何を願っているのだろうか。しかしそうした自己の姿が見えなくなった日本国民の集団痴ほう症の責任は事実を伝えないこの国のマスメディアにある。
２０１２年１２月末の第２次安倍政権発足後、日銀の大規模な金融緩和などの「アベノミクス」は円安・株高などの効果を発揮した。しかし１４年４月の消費税率８％への引き上げ後は、個人消費の低迷が長期化。今年に入ってからは円高が進むなど、アベノミクスの限界論がささやかれている。
このため政府は、２日に事業規模が２８・１兆円に上る経済対策を決定。日銀も７月末に追加の金融緩和を決定し、政府・日銀が協調してデフレ脱却を目指す姿勢を改めて鮮明にした。
しかし、個人の消費抑制姿勢は強く、企業も設備投資に慎重な姿勢を崩していない。経済対策には、低所得者への現金給付や最低賃金の引き上げなども盛り込んだが、どこまで消費喚起につながるかは見通せないのが実情だ。また、日銀の追加緩和決定後に円高が進むなど目立った効果は表れていない。
政府内では「将来不安を解消できなければ、消費の本格回復は容易ではない」（経済官庁幹部）との声もあり、国民に安心感を与える社会保障改革が今後の課題となりそうだ。また、政府は子育て・介護支援など「１億総活躍社会」の実現や、働き方改革などで、「（経済の実力を示す）潜在成長力を高めていく」（石原伸晃経済再生担当相）との方針だ。そのためには、大胆な規制緩和などの構造改革を進めることが必要になる。
一方、国と地方の借金が１０００兆円を超える財政の再建も待ったなしだ。政府は２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を掲げているが、内閣府の最新の試算によると、１９年１０月に再延期した消費税率１０％への引き上げを実現しても、なお５・５兆円の収支改善が必要となる計算。今後、増税を確実に実施できる経済環境を整えることと、増え続ける社会保障費の抑制に取り組むことが不可欠だ>(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権が樹立された当初、2年後に2%インフレの実現を掲げた。そのために日銀に安倍氏の意を汲む黒田総裁を送り込んだ。そして始まったのが異次元金融緩和で、安倍自公政権が実効性のある経済対策を打ち出せない中、唯一無二の経済対策が日銀の国債買い入れ毎年80兆円という異次元金融緩和だった。
その結果として、日銀は400兆円近い国債買い入れ残を抱え、連結決算で見る限り2016年に国債残高ゼロになった。ついに日銀は禁じ手というべきマイナス金利に突入したが、経済のデフレ化は傾向は止まらないでいる。
その大きな原因は2014年4月に導入した消費増税8%だ。それにより国内の需要8兆円が税に奪われて、需要不足に陥った。安倍自公政権の経済政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだというが、それは正しくない。本来なら世界の経済に引っ張られて3%程度拡大するはずだった。放っておいてもなだらかな坂道をダラダラと下って、3%程の経済成長ができたはずだ。
それにも拘らず安倍自公政権は消費増税というブレーキを踏んでしまった。3%経済成長していればGDP500兆円だから15兆円もの需要が生まれて、自然税収増もあったはずだ。
安倍氏は28兆円補正予算でアベノミクスのアクセルを踏むというが、石原経企庁長官の「構造改革」を加速するという談話は頂けない。石原氏は「構造改革」という言葉の意味するものがお分かりでないようだ。
安倍氏が「構造改革」と称している政策は小泉・竹中「構造改革」の延長線で、労働者保護の「規制」を撤廃し、米国並みの労働環境にするものでしかない。つまりそれはTPP批准後の労働環境整備を事前にやってしまうものでしかない。
日本国民は「構造改革」という言葉に騙されている。それは日本経済を成長させるものではなく、日本が長年蓄えてきた企業技術の継承を阻害するもので、企業の技術開発力を削ぐものだ。
企業の技術は形のあるものではなく、労働者の個々人が獲得し継承していくものだ。高い技術力により世界に伍して高い品質の製品を送り出してきた日本の企業の優位性は製造現場の「規制緩和」により派遣労働者が可能となって以来、低下の一途をたどっている。
安倍自公政権は小泉・竹中政権と同様の「売国奴」政権でしかない。日本を丸ごと米国の1%に売り渡している。「構造改革」の実態がなんであるかを知ってか知らずか、石原氏は経済担当大臣として「構造改革」を推し進めると宣言した。
日本政府がなすべきは現在でも「Uターン」投資減税だ。海外へ移転した生産現場を国内に回帰させて、国内の労働環境を改善することだ。経済成長の特効薬はない。労働環境を改善して生産性を高め、合わせて労働賃金を改善して国民の購買力、つまり需要増を図るしかない。
そうした方向に向かっていない安倍自公政権の経済政策は必ず失敗する。結果の分かり切ったアベノミクスを未だに批判しない日本のマスメディアは海外のマスメディアが口をそろえてアベノミクスは失敗だ、と批判している事実を1%も日本国民に伝えていない。恥ずべきだが、彼らにそうした認識は皆無のようだ。
日本国民は無為無策の「売国」政権を頂いて、さらに高支持率までプレゼントして、いったい何を願っているのだろうか。しかしそうした自己の姿が見えなくなった日本国民の集団痴ほう症の責任は事実を伝えないこの国のマスメディアにある。