アベノミクスは失敗に終わったが、まだまだ続編が続くという醜悪さ。

<今回の経済対策は第2次安倍政権が発足して以降、最大規模となります。安倍政権は、発足直後の2013年1月に予算規模10.2兆円、事業規模20.2兆円という大型の経済対策を打ち出しました。同じ年の年末には予算規模5.5兆円、事業規模18.6兆円の経済対策を、2014年12月には予算規模3.1兆円、事業規模3.5兆円の経済対策をそれぞれ決定しています。今回は事業規模で28兆円ですから、過去の経済対策を大きく上回っているわけです。安倍氏が大胆な対策と述べたのはこの部分を指していると思われます。

　ただ、ここでいうところの事業規模には、融資や民間企業による支出も含まれます。純粋な意味での政府支出は約6兆円（地方を合わせると7.5兆円）となる見込みで、予算規模という点で比較すると2013年1月に発表された経済対策の6割しかありません。また6兆円のうち2016年度2次補正予算で対応するのは約4兆円で、残りの2兆円は2017年度予算から手当てします。つまり、すぐに効果が期待できるのは4兆円分のみということになります>(以上「The Page}より引用)

　テレビでは安倍内閣改造劇を報じていて、補正予算の骨子に関するニュースはどこかへ飛んで行ったようだ。この国のマスメディアはワイド・ショーの一環に呑み込まれ、マトモな事実の報道すら失念してしまっている。
　補正予算は28兆円を超える「大胆な」ものにしたと安倍氏は自画自賛しているが、詳細は上記配信記事でお分かりの通りだ。米国の前FRB議長のバーナンキ氏が安倍氏と会談した折、「ヘリコプター・マネー」を実施するように勧めたという。バーナンキ氏は日本経済はデフレ化しているため、財政出動で手っ取り早く需要創出の手段として「金をばら撒け」といったのだ。

　そうして実現したのが今年度の低所得者に対する年間3万円の臨時交付であり、来年度の1万5千円の交付のようだが、余りに額が少ないだけでなく、消費増税8%を実施して3%分に相当する消費から消えた8兆円規模を埋めるには到底足らない。
　よしんば足りたところで経済は「引いて足せば同じ」ということにはならない。ましてや10%への増税が日程に上がっていて消費が拡大するわけがない。なぜ消費増税凍結を安倍氏は宣言しなかったのだろうか。

　とにかくデフレ脱却を最大の使命としたアベノミクスは失敗している。日銀も2年間で2%インフレを謳い文句に実施した異次元金融緩和も空振りに終わり、黒田日銀総裁の命運も尽きている。
　中国と対峙するつもりなら、なぜ政権成立当初に「Uターン投資減税」を打ち出さなかったのだろうか。中国は外国からの投資を原資として成長してきた。その外国の中でも最大のお得意様の日本が方向転換したなら、とっくの昔に習近平政権は終わっていただろう。本当に戦略も何もなく、ただ口先で国民の歓心を引いてきただけの政権だ。

　それに対して日本の経済評論家たちは諸手を挙げてアベノミクスを囃し立てるという体たらくを見せつけてきた。そうしなければテレビの出演がなくなり、番組から降ろされるという恐怖があるようだ。実際にそうしたテレビ画面から消えた気骨のある評論家も何人かいた。
　しかし多くは「メシ友」として安倍氏のお気に入りが大きな顔をして的外れの解説をしている。この国のマスメディアは腐り切っている。さらなる安倍自公政権の詰まらない自画自賛政治に付き合わされるのかと思うとウンザリだ。