人口減社会の到来に社会インフラのあり方を考えよ。
<流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、９月１日に予定しているファミリーマートとの経営統合を機に、総合スーパー（ＧＭＳ）事業の立て直しの一環で、平成３１年２月末までに全国の２１６店（６月２０日時点）の約１割にあたる２５店を閉鎖すると発表した。傘下のコンビニエンスストア、サークルＫサンクスでも６２４３店（６月末時点）の２割弱にあたる１千店の閉鎖や店舗移転を実施する。
ＧＭＳで閉鎖するのは「アピタ」や「ピアゴ」の不採算店が対象だが、具体的な店名は非公表。ＧＭＳ事業の立て直しでは、地元の東海地域を中心に３年間で７５店の改装も、不採算店の閉鎖と並行して行う。
また、ユニーは同日、ＧＭＳの店舗閉鎖や収益力の低い店舗の資産価値を見直すため、平成２８年８月中間連結決算に特別損失など計７２０億円を計上すると発表した>(以上「産経新聞」より引用)
人口減社会の到来と地方の深刻な集落崩壊が各地で始まりスーパーやコンビニの再編が避けられない。都会でもコンビニの立地は飽和状態に達していて、生き残りをかけた熾烈な戦いが展開されている。
しかし、それらの割を食うのはフランチャイズに応募した個人店主で、本部の経営戦略に振り回されかねない。個人店主哀歌は地方でも多々耳にする。退職金をハタいてコンビニ経営に乗り出したものの、本部に操られる鵜飼の「鵜」に過ぎなかったという自嘲とも実感とも取れる嘆きだ。
そしてコンビニが閉店することは地方では広範な地域から「雑貨店」がなくなることを意味し、コンビニの便利さが失われると同時に「ライフライン」がなくなることでもある。
行政効率のためにはコンパクトシティーを推進するしかない、という功利主義者たちの声が聞こえるが、「中心市街地」に中山間地に暮らす人たちを集めたら、地方の広大な周辺部は「荒地」に放置するしかなくなる。それで健全なる国土が維持できるだろうか。
また「中心市街地」がいつまでも中心市街地でないことも私たちは各地で出現した駅前シャッター通りの出現により知っている。地域社会の再編に向かって無策でいて良いとはいわない。しかし鉄路の駅を中心とした旧来型の「中心市街地」に集約することで地方の時代を切り開く、という発想はあまりに一面的に過ぎる。
地域社会の維持・運営は「多核」社会を形成することではないだろうか。それぞれの地域が「消滅」するのではなく、それぞれの地域の「中心部」に集約して、地域の小学校を存続させ、合わせて公的施設の総合出張所や老人ホームを隣接地に設置して、それぞれの地域のコンパクト化を図ることだ。
コンビニもそれぞれの企業が好き勝手に全国展開していた時代から、地域に一店舗は公的施設が維持管理するコンビニを設置し、民間委託の「指定管理者制度」を採りいれて、地域の人たちで運営する方法があっても良いのではないだろうか。
スーパーの統廃合と不採算店の閉鎖は企業戦略としては当然の選択だが、そのスーパーを身の回り品購入店として利用していた人たちにとっては深刻な問題だ。なぜなら、そのスーパーの出店によりかつてあった個人商店がすでに閉店されているからだ。スーパーの閉店が地域の崩壊をもたらしかねない事態にも行政は目を向けなければならない。
人が棲まなくなれば家はアッという間に「空家」から「廃屋」になってしまう。地域社会も人が棲まなくなるとアッという間に「荒野」になってしまう。人が棲んでいればこそ自然は人が利用できる状態を保てるが、無人化すれば自然は人の侵入を拒む。
人の手が入らなくなって自然が荒廃すれば、そこに住む動物も困窮する。人が利用しやすいように加工した自然が、本来の自然へと戻るにはしばし時間がかかる。その間に砂防堰堤が崩壊し、作業林道が寸断される。小川の橋が流されていたりして、人の侵入がますます困難になってくる。国土強靭化とは逆の現象が全国各地で起こっていることを知らなければならない。
人口減社会も大したことはない、江戸時代は2800万人程度しかいなかったではないか、という理屈を言う人がいるが、彼らは人が自然を利用するために変えたものを人の手で元のように戻す必要があることを認識しているのだろうか。
それなら何とか現状を維持する方が安くつく。地方から都会へと流出する人口減を止めて、限界集落を再生する方が「行政コスト」は安くつく。今ある社会インフラを維持する予算を増やすべきだ。採算性も安全性も何もわからない、完成したところで赤字垂れ流し確実の「リニア新幹線」に血道を上げることがそれほど日本経済の未来にインパクトがあるとは思えない。
政治家諸氏は「未来への投資」とはいかなるものか、もう一度地に足をつけた議論を行う必要があるのではないだろうか。
ＧＭＳで閉鎖するのは「アピタ」や「ピアゴ」の不採算店が対象だが、具体的な店名は非公表。ＧＭＳ事業の立て直しでは、地元の東海地域を中心に３年間で７５店の改装も、不採算店の閉鎖と並行して行う。
また、ユニーは同日、ＧＭＳの店舗閉鎖や収益力の低い店舗の資産価値を見直すため、平成２８年８月中間連結決算に特別損失など計７２０億円を計上すると発表した>(以上「産経新聞」より引用)
人口減社会の到来と地方の深刻な集落崩壊が各地で始まりスーパーやコンビニの再編が避けられない。都会でもコンビニの立地は飽和状態に達していて、生き残りをかけた熾烈な戦いが展開されている。
しかし、それらの割を食うのはフランチャイズに応募した個人店主で、本部の経営戦略に振り回されかねない。個人店主哀歌は地方でも多々耳にする。退職金をハタいてコンビニ経営に乗り出したものの、本部に操られる鵜飼の「鵜」に過ぎなかったという自嘲とも実感とも取れる嘆きだ。
そしてコンビニが閉店することは地方では広範な地域から「雑貨店」がなくなることを意味し、コンビニの便利さが失われると同時に「ライフライン」がなくなることでもある。
行政効率のためにはコンパクトシティーを推進するしかない、という功利主義者たちの声が聞こえるが、「中心市街地」に中山間地に暮らす人たちを集めたら、地方の広大な周辺部は「荒地」に放置するしかなくなる。それで健全なる国土が維持できるだろうか。
また「中心市街地」がいつまでも中心市街地でないことも私たちは各地で出現した駅前シャッター通りの出現により知っている。地域社会の再編に向かって無策でいて良いとはいわない。しかし鉄路の駅を中心とした旧来型の「中心市街地」に集約することで地方の時代を切り開く、という発想はあまりに一面的に過ぎる。
地域社会の維持・運営は「多核」社会を形成することではないだろうか。それぞれの地域が「消滅」するのではなく、それぞれの地域の「中心部」に集約して、地域の小学校を存続させ、合わせて公的施設の総合出張所や老人ホームを隣接地に設置して、それぞれの地域のコンパクト化を図ることだ。
コンビニもそれぞれの企業が好き勝手に全国展開していた時代から、地域に一店舗は公的施設が維持管理するコンビニを設置し、民間委託の「指定管理者制度」を採りいれて、地域の人たちで運営する方法があっても良いのではないだろうか。
スーパーの統廃合と不採算店の閉鎖は企業戦略としては当然の選択だが、そのスーパーを身の回り品購入店として利用していた人たちにとっては深刻な問題だ。なぜなら、そのスーパーの出店によりかつてあった個人商店がすでに閉店されているからだ。スーパーの閉店が地域の崩壊をもたらしかねない事態にも行政は目を向けなければならない。
人が棲まなくなれば家はアッという間に「空家」から「廃屋」になってしまう。地域社会も人が棲まなくなるとアッという間に「荒野」になってしまう。人が棲んでいればこそ自然は人が利用できる状態を保てるが、無人化すれば自然は人の侵入を拒む。
人の手が入らなくなって自然が荒廃すれば、そこに住む動物も困窮する。人が利用しやすいように加工した自然が、本来の自然へと戻るにはしばし時間がかかる。その間に砂防堰堤が崩壊し、作業林道が寸断される。小川の橋が流されていたりして、人の侵入がますます困難になってくる。国土強靭化とは逆の現象が全国各地で起こっていることを知らなければならない。
人口減社会も大したことはない、江戸時代は2800万人程度しかいなかったではないか、という理屈を言う人がいるが、彼らは人が自然を利用するために変えたものを人の手で元のように戻す必要があることを認識しているのだろうか。
それなら何とか現状を維持する方が安くつく。地方から都会へと流出する人口減を止めて、限界集落を再生する方が「行政コスト」は安くつく。今ある社会インフラを維持する予算を増やすべきだ。採算性も安全性も何もわからない、完成したところで赤字垂れ流し確実の「リニア新幹線」に血道を上げることがそれほど日本経済の未来にインパクトがあるとは思えない。
政治家諸氏は「未来への投資」とはいかなるものか、もう一度地に足をつけた議論を行う必要があるのではないだろうか。