山口県知事の「原発着工判断」の優柔不断が災禍を招く。

<山口県は３日、中国電力が同県上関町に計画している上関原子力発電所（１・２号機）の海面埋め立て工事の免許延長を認めた。県と中国電は免許を巡って４年近く綱引きを続けてきたが、ひとまずピリオドが打たれた格好だ。一方、県は全体のスケジュールが見通せるまで工事を再開しないことを要請した。原発の新増設については国レベルでもまだ議論が尽くされておらず、実際の工事再開には曲折が予想される。

　同日午前、弘中勝久副知事は中国電の迫谷章副社長に免許延長の認可書と知事名の要請書を手渡した。要請書には「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないこと」を明記した。

　これを受け、午後に取材に応じた村岡嗣政知事は「（中国電側が）きちんと着工の見通しを示さない限り、埋め立て工事はすべきではない」と指摘した。要請書には法的拘束力はないが、知事の強い意向を示したものだ。別途、記者会見した中国電の迫谷副社長も「要請書の趣旨を重く受け止め、対応を慎重に検討したい」と県に配慮する姿勢を示した>(以上「日経新聞」より引用)

　中電が上関に原発建設計画を発表してから三十数年、その間に上関町の人口は6000人台から3000人を割るまでに減少した。町勢は原発立地交付金により盛んになる、と当初原発立地に歓迎した町民も反対した町民も反目したまま人口減の町を嘆いている。
　そうした事態に追い込んだまま放置しているのが山口県知事の姿勢だ。村岡知事も中電の埋め立て免許「延長」を容認してしまった。いったい村岡知事と中電との間に何の関係があるというのだろうか。

　村岡知事の「延長容認」という姿勢は上関住民の反目を長引かせるだけだ。原発という発電装置の一つに過ぎないものにこれほど電力会社が拘泥するというのも何か疑わしい。割に合わないものなら、さっさと他の発電装置に方向転換すべきではないだろうか。
　それとも中電にも村岡県知事にも原発に拘泥しなければならない特殊な理由でもあるというのだろうか。たとえば利権の一員に加われるとか。

　そうした利害関係がないのなら、さっさと撤退すべきだ。山口県も埋め立て免許容認の期限切れを宣言して中電に宣告すれば済む話だ。
　一旦放射線漏れの事故が起これば上関町のみならず、広く瀬戸内海全域に深刻な影響を及ぼす。そうしたことは福一原発で学習したはずではないだろうか。岡村知事の見識のなさには驚くべきだ。