デフレ化の原因も分からない経営者たちの多さに驚く。

<第３次安倍再改造内閣が３日、正式に発足した。今回の内閣改造について、経済界からは歓迎するコメントが相次いでいる。 　経団連の榊原会長は、新内閣の顔ぶれについて「アベノミクスをさらに加速させていくのにふさわしい、強力な体制」と評価した。 　経済同友会の小林代表幹事は、働き方改革担当相を新設したことを挙げ、「政権として社会変革に対応した重要課題に取り組む意思を示した布陣」とコメント。 　また、日本商工会議所の三村会頭は、「一部の人には痛みを伴う政策でも」と前置きしたうえで、「国民や企業の中に漂う将来不安を払拭（ふっしょく）するための構造改革を断行していただきたい」と期待を述べた。>(以上「日テレニュース」より引用)

　日商会議所の会頭が言う「一部の人には痛みも伴う政策」とはいったい何だろうか。それにしても将来不安を払拭するために「構造改革」の断行をしてほしいとは、言葉の意味が分かって使っているのだろうか。
　現在の不安定な雇用環境を招来しているのは小泉・竹中以来の「構造改革」により信頼感のある雇用関係が破壊されたことによる、という根本原因すらお分かりでないようだ。病理が分からないまま処方箋を書き続けて「さらに加速する」などと息巻くのは正気の沙汰とは思えない。

　経済界の重鎮たちが揃いも揃って経済音痴の安倍自公政権の提灯持ちでは、この先が思いやられる。少しはマトモな経営者がこの国の経済界を牽引しないものだろうか。
　安倍自公政権はこの国の労使とも防衛もひっくるめて米国の1%にプレゼントしようとTPP批准に邁進している。米国大統領候補の「イカレタ」と評判の高いトランプ氏の方がこの国の政治家諸氏より何倍もマトモな政治家に見える。彼は経済も軍事力も国内回帰を訴えている。「国民の生活が第一」という政治を第一に取り上げない国政とはいったい何だろうか。

　そして企業経営の長期展望よりも短期的な利益の最大化を模索する愚かな経営者が幅を利かせる現在の実業界諸氏には明治の起業家精神は爪の垢でも煎じて呑ませたいほどだ。
　労働者あっての企業だという発想なくして、労働者は「工数」だという認識では安価な労働賃金国に日本は取って代わられるだけだ。そうした土俵で競争しようとする発想自体、経営者として貧困だと言わざるを得ない。

　安倍自公政権の貧者の発想が日本の経済界の貧者の経営者たちの提灯持ちにより、裏打ちされて世界の笑いものになっているアベノミクスという泥舟をさらに沖へと押し出す。そして腐りきったマスメディアが安倍自公政権の広報紙として国民に誤った経済政策を布教する。
　なんとも八方塞の閉塞感を日本国民が抱く根源がそこにあるのだが、国民の大多数がそれすら解らないほど洗脳されている。困ったものだと嘆くにしては余りに事態は深刻だ。