読売新聞の社説「痛み伴う改革から逃げるな」とは誰に向かって言っているのか。

　読売新聞に掲載された安倍首相の支持率49%には驚かされたが、社説で「痛み」を伴う改革から逃げるな、にはもっと驚かされた。そもそも読売新聞は権力の監視役なのか、それとも権力の応援団なのか、立場を鮮明にして頂きたい。
　国民の側に立っている振りをして、権力のポチに成り下がっているのが昨今の日本のマスメディアの実態だ。読売新聞もご多分に漏れないようだ。

　国民は経済成長を無視した消費増税8%により「社会保障の一体改革」を手に入れるはずだった。しかし10%増税が延期になったから社会保障の財源がなくなった、という社会保障制度の後退の言い訳には腹立たしいばかりだ。
　そして遂に言うに事欠いて「「痛み」を伴う改革から逃げるな」と読売新聞が社説に掲げるとは何事だ。それなら法人減税の財源は何だったのか、読売新聞はしっかりと法人減税の財源を論証したことがあっただろうか。

　社会保障の完備は政治の社会的責任だ。税を徴収するのは戦争をするための財源にするためではない。あくまでも「所得の再配分」と「格差是正」がその出発点だ。
　だから社会保障は税負担ですべてを賄うべきだった。それを社会保障は「保険制度」だという刷り込みをマスメディアを使って国民に毎日行い、国民はなんとなく「そうなのか」と思い込んでいる。そして保険制度だから年金制度に保険会社が何社もあるように国民年金や厚生年金や共済年金などと三つの制度が存在してもおかしくない、と思わされている。それがマスメディアの巧妙な刷込だということに国民の多くは気付いていない。

　公務員は恵まれた待遇を受けているが、社会福祉現場で働く保育士や介護士は劣悪な待遇に甘んじている。なぜ公務員並みの待遇を実現しないで保育士の報酬を年額5万円増やしてやるから文句を言うな、といった論理が政府・安倍首相の口から出るのだろうか。
　福祉業務を受け持っている公務員は庁舎の机に座って書面をいじくっているだけだ。福祉現場で汗をたらし腰を痛めて働いているのは保育士であり、介護士だ。彼らの働きなくして保育所や介護施設は成り立たず、したがって国や地方自治体の福祉政策の大部分は成り立たない。それでも彼らが劣悪な待遇に甘んじなければならないのは何故だろうか。

　実態行政上、いかなる働きをしているのかトント分からない環境省は潰してはどうだろうか。現在では低レベル除染物質を公共事業で使って全国にばら撒く、だなどと不穏当な提言までする始末だ。日本全国を放射能まみれにすることが環境省の役目目だとは噴飯ものだ。
　威勢よく「痛み」を伴う改革から逃げるな、とは誰に向かって言っているのだろうか。痛みを伴う改革すべきは公務員組織であり官僚組織だ。複式簿記に変えないで、江戸時代さながらの大福帳会計を延々と続けている公的機関こそ「痛み」を伴う改革から逃げるな、と国民は叱咤したい。