全消費に対して均一8%課税の、日本の消費税は欧米諸国と比較しても重いと認識せよ。

　高額ギャラを手にしている御用評論家や御用コメンテータたちが一様に「消費増税先送り」した安倍自公政権擁護をしている。彼らにとって消費税が8%だろうが10%だろうが大した問題ではないだろう。
　月収100万円で生活をしている夫婦が食糧費として支出している10万円の一割に当たる1万円になろうと、所得割合でみれば1%て゜しかない。しかし夫婦国民年金収入合わせて月収12万円で生活している所帯で食糧費6万円の一割6千円の支出は所得の5%も消費税で取られることになる。

　貧困層に重い税の消費税を増税することに抵抗がないのは富裕層に違いない。消費増税は「延期」ではなく、永久に凍結し、近い将来に5%に戻すことを約束すべきだ。
　全品目に均一税率を課す日本の消費税は5%でも欧州諸国と比較して重いといわざるを得ない。高額キャラで優雅な暮らしを送っている放送局の御用評論家たちに意見を言わせるのではなく、勤労者平均所得で暮らしている人を呼んで意見を徴してはどうだろうか。そして当然、派遣非正規雇用で働いている人も呼んで意見を徴してはどうだろうか。

　身を切る歳出削減を公務員や政治家たちは実行すべきではないだろうか。国会議員の高額報酬や政党助成金などは論外だし、都道府県議会議員の高額報酬にも腹が立つ。彼らは選挙の時には「皆様に奉仕します」と言っていなかっただろうか。
　地方自治体・市町村議会議員の報酬も異常というほど高額だ。なぜ平均勤労者所得程度に引き下げようとしないのだろうか。だいたい都道府県議会議員報酬が押しなべて高額なのには腹が立つ。国と地方自治体の中間に位置して、中二階程度の何もしないような連中がなぜ高額な報酬を手にするのだろうか。

　生活に困窮しないで、生活困窮者に対する社会制度の不整備に目が行き届くのだろうか。地元に何人も秘書がいなければ国会議員は仕事が出来ないのだろうか。
　政治家は軽々に増税の話をしないし、納税者は増税の話には厳しい批判精神で臨むべきだ。ことに消費税などという最低課税ラインのない、すべての人が強制的に徴税されるものに対しては。