民進党代表の岡田氏は安倍政権を批判する前に民主党の総括をすべきだった。

　民進党の岡田氏が安倍政権不信任案を提出したというが、その理由が消費増税10%二年半先送りはアベノミクス失敗だからで、安倍内閣はそれを認めて退陣すべきだ、というものだった。もちろん即座に圧倒的多数の与党によって否決されたが、岡田氏のミットモなさには涙が出そうだ。
　それなら岡田氏と民進党の面々は来年四月に消費税を10%に引き上げるべきだというのだろうか。それでなくとも国内総需要が不足してデフレ傾向を顕著にしている経済が更なる消費増税に耐えられる状態でないことは明らかではないだろうか。どうして「国民の生活が第一」の政治に背を向けるような発言が軽々に出来るのか、岡田氏の見識を疑う。

　そうではなくて、アベノミクスの失敗はそもそも消費税を5から8%に上げたことに起因している。2014年4月当時はそれほど実体経済は悪くなかった。景気回復の暁光すら見えていた。それをすべてブチ壊したのが無策のアベノミクスと消費税8%の実施だった。それ以来勤労者実質所得は対前年比減を続けている。
　そうした個人所得の可処分額が減少している中で景気回復が起こりうるはずがない。しかし民進党(かつての民主党)こそが消費増税10%を叫びだした張本人だということを忘れてはならない。小沢一郎氏たちはそれに反対して民主党と袂を分かったのだ。

　野党連合は「戦争法」廃棄と消費税5%に戻すことを公約にすべきだ。幸いにして日本への駐留費負担増を求めるトランプ氏が次期大統領になる可能性が高まっている。これを機に、日米安保条約を見直す絶好のチャンスだ。
　日本が攻撃されても米国は自動的に日本を助けることになっていない現行の日米安保条約のために、日本は屈辱的な日米地位協定を維持し、大量の米軍を駐留させてその経費の75%を負担している。日米安保条約という役ただずの防衛条約のために、日本はこれ以上の負担をすべきでないし、出来ればすべての基地を日本に返還して米軍は国内からすべて撤退して戴きたい。

　片務的という批判は米国に対して行うべきで、日本が「安保タダ乗り論」などという日本を馬鹿にした米国の屁理屈に首を竦める必要はない。北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは米国の問題であって、日本の問題ではない。日本が問題にすべきは射程距離数百キロから千キロ程度の短距離ミサイルだ。
　北朝鮮の大陸間弾道ミサイルに「破壊措置」を自衛隊に命じるのは、米国の防衛のためだ。これほど片務的な防衛協力はないだろう。しかし、それもトランプ氏が大統領に就任すれば終わる。かれが在日米軍に撤退命令を発すれば、日米安保条約は自動的に終了する。そういうふうに安保条約に書かれている。

　民主党時代の悪政を総括しない民進党は第二自民党のままだ。安倍氏を批判する岡田氏の言葉はブーメランとなって民進党に突き刺さる。そんな野党に国民の信は決して戻らない。まずは民進党は小沢一郎氏に詫びてはどうだろうか。