ＴＰＰは米国の１％が推し進めるグローバリズムそのモノだ。

＜日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、各党の参院選公約は賛否が分かれた。与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、現在の合意内容に反対を表明。共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する。
　今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」（改選数1）の全てで、自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。
　公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革＞（以上「時事通信」より引用）

　ＴＰＰは貿易だけに限定された条約ではない。それはあらゆる制度に及ぶ米国の１％による支配が条約国に及ぶグローバリズムだ。
　英国がＥＵから離脱を決めたのは英国の内政にＥＵ本部が嘴を挟み、英国民の利益を大きく毀損したことも離脱を促した原因の一つだ。たとえば英国の漁業権だった英国近海もＥＵ加入国に開放され、漁場がＥＵ加入国の漁船が乱入して荒らされたことによる英国漁民の反発もあったという。

　日本では一次産業で農業だけが反対しているようだが、漁業者も危機感を待つべきだ。日本の漁業が保護してきた漁場や規制はＴＰＰを梃にして米国の１％が都合の良いように撤廃され、ＴＰＰ加入国の漁船が我がもの顔に乱獲することを覚悟すべきだ。
　かつて小笠原近海に赤珊瑚を求めて中国漁船が数百隻も押し寄せて乱獲したように、ＴＰＰに参加したなら日本の規制は「非関税障壁」だとして無視されるのは時間の問題だ。それがグローバリズムだ。

　材木に関しても日本のｍ基準の製材も「非関税障壁」だとして、米国基準のインチ基準で製材された材木の輸入を日本が受け入れるように強制され、それに反した場合には罰則金を課されるのを覚悟しなければならなくなる。
　建築設計もインチ基準によるものにしなければならなくなるだろう。テレビ番組にも英語の字幕を強制されるだろうし、企業間の契約書も英字の契約書の使用をしなければならなくなるだろう。もちろん、会話には必ず日本側の責任で英語の通訳を伴うか、英語を話さなければならないだろう。

　離脱を選択した英国民が最も我慢ならなかったのはＥＵ本部のあるベルギーの官僚たちが押し並べて年俸２０００万円以上の高給を食み、英国に命令する高圧的な態度だったという。しかし戦乱に明け暮れた欧州に平和をもたらすために国境をなくせばよい、との考えで始めたＥＵは参加各国の主権を制限し奪うものだということは初めから解っていたことではないだろうか。
　ＴＰＰの関税なき自由貿易も、非関税障壁までも徹底して排除する、というのなら当然他国の文化や慣習までも「非関税障壁認定」されることは容易に想定できることだ。そうした心の問題までも米国の１％に支配されるのを受け容れるのがＴＰＰだ。

　単に自由貿易で貿易が拡大し雇用の場が増え、日本国民に所得が増える、などといった自公政権のプロパガンダに誤魔化されてはならない。ＴＰＰは形となって現れたグローバリズム・構造改革の決定版だ。
　米国並みの格差が日本に定着し、その恩恵を受けるのは国民の０．１％にも満たない人たちだ。それは日産のゴーン氏が8億円もの報酬を手にするのと似ている。それでも欧米諸国の経営者と比して少ないと評論する者がいるが、それは「家族」意識のある日本企業風土には馴染まない。

　ＴＰＰ参加は誰のために行うのか。答えは簡単だ。米国の１％のために行うのだ。決して日本の「国民の生活が第一」の政治のためではない。それでもＴＰＰを推進する政党をあなたは支持するのか。