舛添三昧で参議院選挙の争点隠しをするマスメディア。

<東京都の舛添要一知事の公私混同問題で１３日、都議会総務委員会の集中審議が行われた。世論の批判の高まりを受け、公明が集中審議で「辞職すべきだ」と迫ったほか、自民は辞職要求する方向に傾き、知事与党内で辞職論が強まりつつある。野党３会派は１４日に不信任案を提出する予定。舛添氏は集中審議で進退について、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピック終了までの「猶予」を求めたが、１５日の議会定例会閉会に向け事態は緊迫してきた。

　集中審議で都議会自民党は「今後も真実の解明を行っていく」と追及の手を緩めない姿勢を示した。関係者によると、都議会自民党幹部は集中審議後、「これ以上、知事を続けていくのは難しい」との見方を示した。一方、都議会公明党の長橋桂一幹事長は集中審議後、「不信任も十分に検討していく」と踏み込んだ>(以上「毎日新聞」より引用)

　公私混同を平然と行っていた舛添氏は都知事辞任は時間の問題だろう。しかし、マスメディアがこれほど騒ぐほどの問題だろうか。粛々と都議会が追求するだけで良いだけの話ではないだろうか。
　それよりもこの国の未来を決める「立憲主義」を揺るがす安倍自公政権の解釈改憲こそが大問題で、告示日が迫った参議院選挙で国民が真摯に考えるべきことだ。舛添氏に関して紙面を割き、テレビ放映時間を割くよりも「戦争法」の大義について賛成・反対論者の意見を連日流す方が日本の未来にとってどれほど大事だろうか。

　舛添氏問題はザル法の政治資金規正法と公職選挙法を抜本改正しない限り、今後ともこうした似たような不心得者が似たような問題を引き起こすだろう。何よりも「必要だ」ということで潤沢に支給される政党助成金や議員歳費はいかがなものだろうか。
　確かに政治にカネは必要かもしれないが、それは贅沢三昧をするためのものではない。国会議員や都道府県知事になったことで何か勘違いしてはいないだろうか。選挙で当選しても任期の間だけ、あくまでも国民に奉仕するために国民から権利を付与されているに過ぎない。

　TPPは米国のみならず、参加国の多数で批准されない可能性が出てきた。参加国の多くの国民が非関税障壁が内政干渉まで行う条項を内包していることに危機感を覚えているようだ。
　ただ特定秘密保護法やマイナンバー制度など、安倍自公政権により日本は大きく戦前への道を歩みだしている。それを参議院選挙前に報道しない理由として舛添氏の公私混同問題を連日延々と報じ続けているとしたら、国民はマスメディアによる争点隠しを批判すべきだ。安倍自公政権がこの三年有余の間に一体何をしてきたか、国民は冷静に思い返すべきだ。