参議院選挙の争点は憲法違反の「戦争法」だ。

　安倍氏は6月1日の全国放送された記者会見で「参院選の争点は消費税の再延期だ」と、いかにも消費増税を二年半再延期したことが安倍氏の正しい政治判断であるかのように胸を張って見せた。
　しかし消費増税の再延期はアベノミクスの失敗の結果、日本経済が総需要不足に陥りデフレ化していることに対する処方箋に過ぎない。つまり自分がコケて、自分で立ち上がろうとしていることを「正しい選択」か否かを国民に問う、という滑稽な猿芝居をこの国のマスメディアが「争点だ」と煽り立てているに過ぎない。

　今回の参院選の最大の争点はあらためて言うまでもない「戦争法」そのものだ。安倍自公政権が強行した憲法違反の解釈改憲と、それを土台とした「戦争法」こそが国民に信を問うべき争点だ。
　安倍氏はその争点ズラシを策して「消費増税再延期」が争点だと叫んだが、それはアベノミクス失政の尻拭いに過ぎない。デフレ化経済下において減税をし、財政支出するのは経済学のイロハだ。当たり前のことを「私は正しい判断をした」と胸を張られても、それ以外の経済政策が滅茶苦茶だっただけの話だ。

　政治家は憲法に従って政治を行うべきで、それが立憲主義だが、安倍氏は憲法は政治の都合によってどうでも良い、という立場のようだ。解釈を変えれば憲法第九条の規定があろうが、自衛隊を世界のどこへでも派遣していつでも戦争できる国にする、というのは常軌を逸している。
　日本国民の悪弊「喉元過ぎれば熱さ忘れる」を返上して、一年前のことを思い出して、参議院選挙に臨まなければならない。日本はいつまでも米国のポチではない。