舛添氏の公私混同問題は同時に都庁の公務員の問題でもある。

　これまでも公務員の裏金や闇残業手当のプールなどが度々マスメディアをにぎわしてきた。今回の舛添氏の公私混同や高額海外出張に関連して都庁職員の不正はなかっただろうか。
　たとえば、公務員には海外出張の旅費に関しても厳しい規定がある。航空機旅費に関しても役職によりビジネスクラスが利用できる者と、エコノミークラスしか利用できない者、ホテル宿泊費に関しても役職により一泊の宿泊料金にも上限の規定がある。しかし舛添氏が宿泊した高級ホテルに公務員の旅費規定で宿泊できたのか、あるいは旅費規定では経費に落とせない部分をプールした裏金で支払ったのではないか。

　東京都は日本で唯一の地方交付税不交付団体だから会計検査院の監査対象になっていない。つまり都庁内部の嘱託職員と議員監査委員による極めて形式的な監査がなされているだけだ。
　都庁には各部署にプールされた潤沢な裏金があると思われる。舛添氏は政党助成金という公費を政党を解散した段階でネコババした可能性が高い。それが公私混同の出発点だったと思われる。

　舛添氏がなぜ都庁内部から公用車使用に関してリークされたのか。しかも海外出張を繰り返した後に、突如として週刊誌で問題化されたのか。それは舛添氏が職員の旅費規定よりも高額な海外宿泊費を清算するのを見て、都庁にプールされている裏金の存在に気付いたからではないだろうか。
　自民とと公明党が舛添問題に幕引きをして百条委員会も設置せず20日の集中審議もしなかったのは都庁職員からの働きかけがあったのではないだろうか。公務員は議会対策や首長対策として、首長や議員を徹底的に「厚遇」する。それらの費用は所詮は自分たちのカネではないから、リオオリンピックに「視察」と称して団体で観戦に出かけるのを積極的に推奨する。

　マスメディアは某総務官僚ＯＢを有力な都知事候補にするために政治家出身や人気のあるタレントを候補者にするのをタブー化するようなキャンペーンを張っている。それは今後とも都庁内の様々な部署にプールされている裏金に理解のある官僚ＯＢが都知事になるのを都庁職員幹部が滝井しているのをマスメディア関係者が承知しているからではないだろうか。
　腐り切った公務員と腐り切ったマスメディアの凭れ合いが官僚ＯＢを都知事候補に担ぎ出そうとしている。なぜ公的会計を複式簿記にしないのか。それは単純明快な会計をわざわざ解り難く細切れにして提示するためだ。そして会計原則に準じた外部監査法人による監査が導入されるのを阻止するためだ。

　公務員は国民や地域住民のためだけに働いているのではない。彼らは彼らの既得権を守るためにも働いている。格好の例が共済年金は一切手つかずで、公務員ＯＢは高額年金を手にして優雅な老後を過ごしているではないか。これが官僚(公務員)と政治家との凭れ合いでないと誰が言えるだろうか。