参議院選挙の争点は「この道」などではなく、「戦争法」の是非だ。

　この国の政党は一強多弱という歪な形になっている。政権移動が可能な二大政党による政治が行われる状況が国民にとって好ましいのはいうまでもない。それは拮抗する野党が政権党に緊張感を絶えずもたらし、国民の望む政治を行うように心がけざるを得ないからだ。
　現行の弛緩仕切った政治状況は異常というしかない。不発に終わったアベノミクスを焼き直して口先で唱えても、安倍自公政権は半数近い支持率を維持したままだ。それでは安倍自公政権が「国民の生活が第一」の政治に切り替えようとする動機が働かない。つまり安倍自公政権を支持する国民がこの国の閉塞感と格差拡大を招いている。

　そうした経済情勢もさることながら、国民の命に係わる「戦争法」を憲法規定を無視して成立させた安倍自公政権の暴走は「立憲主義」を否定するもので、今度の参議院選挙で国民は安倍自公政権を厳しく指弾しなければこの国は憲法を無視する政権運営を受け容れる無原則・無秩序な国だということを世界に明らかにすることになる。
　誰が何と言おうと、参議院選挙の争点は「戦争法」だ。憲法改正することなく、解釈改憲で何でも出来る国に安倍自公政権は日本を変えようとしている。それはいつか来た道であり、日本国民は先の大戦により充分に学習したはずだ。国際紛争の解決手段として「戦争を放棄する」というのは日本国憲法の基本原理だ。それを無視して成立させた「戦争法」は国民の責任により選挙で否定するしかない。

　野党連合に経済政策の一貫性がないなどと批判するのは「戦争法」を推進する御用評論家や御用学者たちの妄言の類だ。本来なら憲法の番人たる司法当局が会見などを開いて政府に対して憲法規定を守るように声明を発表すべきだが、この国の行政と癒着した司法当局は腐り切っている。そうした役目を忘れただけでなく、明確な贈収賄犯罪者の前ＴＰＰ担当大臣を不起訴にしてしまうほどだ。
　官僚や政治家たちが思惑だけで動いて原理・原則を失念する国家とは一体なんだろうか。無節操というしかないが、それを放置し容認しているのはそうした政権を支持している国民だ。民主主義ではすべての最終的な責任は国民に跳ね返ってくる。それもまた厳然たる事実だということを国民は忘れてはならない。「戦争法」を容認すれば、その責任はキッチリ国民の命で贖うことになる。