ＭＳ社のＯＳ商売モデルを放置していて良いのだろうか。

＜マイクロソフトの最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」をめぐり、利用者から「強制更新」への苦情が相次いでいる問題で、政府は７日の閣議で、「（その是非を）答えることは困難」との答弁書を決定した。藤末健三参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。

　藤末氏は、国民生活センターなどに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきではないか▽パソコンのソフトウエアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないか－－などとただした。これに対し答弁書は、特定事業者に関する苦情の内容や件数は公表しておらず、消費者庁が必要に応じて調査し、消費者に注意を喚起する▽「利用者が意識しないところで」の意味が明らかでないため、回答は困難である、とした。

　消費者庁は現在、ウィンドウズ１０の更新に関する注意喚起はしていない。経済産業省は、マイクロソフトはＯＳ購入時に、日常的な自動更新については利用者の同意を得ている▽前のＯＳに復元可能で損害が生じるとも言えない▽セキュリティー上の理由で自動的に更新した方が良いケースも考えられる－－などの理由を挙げたうえで「消費者庁などとも議論した。全く問題がないとは言えないものの、簡単に善しあしを答えられないと判断した。今後も注視していく」と説明した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　そもそも基本ＯＳがなければＰＣは単なる電子部品の詰まった箱に過ぎない。電子部品を動かすＯＳが稼働してＰＣとして機能を果たす。その基本ＯＳなどを販売して巨大企業に成長したのがＭＳだ。
　しかし基本ＯＳのないＰＣを買う人が何人いるだろうか。基本ＯＳ入りのＰＣを、一般ユーザーはＰＣだと思っている。家電企業も最初からＯＳを組み込んだＰＣを販売しているのは一般人のＰＣへの概念と一致させるためだろう。

　だが自動車も最近のものは電子制御されている。そこにはマイコンながらＰＣが組み込まれている。当然、自動車購入者は動く自動車を購入したと思っているし、ディーラーで鍵を受け取ればすぐに自動車を動かせる。そこで改めて「電子制御のＯＳを入れますか」と聞かれたりはしない。
　ＭＳはＯＳのＷｉｎｄｏｗｓを独占販売することにより巨額利益を手にしてきた。ＰＣに関してはいつの間にか「そうしたものだ」と我々に思わせてきたが、ＯＳ抜きのＰＣは単なる電子部品の詰まった箱に過ぎない、というのは製品としてＰＣとして機能しない「欠陥」であって、ＯＳが入ってＰＣとして機能するのならＯＳ入りこそが「完成品」だという概念に合致するのではないだろうか。

　つまりＭＳ社はＰＣ製品の肝心要のところでＰＣ製造企業を支配してきたといえるのではないだろうか。そして消費者に対してＰＣの箱とＯＳとは分離不可分なものであるにも拘らず、分離させてＯＳ独占販売を維持し、今回のＷｉｎｄｏｗｓ１０への半ば強制更新という仕儀に出ているのではないだろうか。
　いうまでもなく、セキュリティの自動更新と異なり、ＯＳの自動更新は他人が所有しているＰＣの改竄であり、機能を変更するのは私的財産権への侵害というべき犯罪行為に他ならない。
　しかも、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０にはスパイＯＳという側面が指摘され、個人情報への無許可侵入というべきものだ。政府は米国政府に遠慮してＭＳ社にＷｉｎｄｏｗｓ１０への自動更新を止めよといえないのかも知れないが、日本政府と日本国民の利益を考えるなら、堂々と抗議すべきだ。そして日本独自のＯＳを開発して、無料公開すべきではないだろうか。