その影響は舛添どころではない、英国のＥＵ離脱問題。

＜１１日に公表された世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人と残留を支持する人の割合は依然として拮抗（きっこう）している。
　前日１０日に発表されたＯＲＢの調査（８─９日実施）では離脱派が残留派を１０ポイント上回り、ポンドの急落につながったが、１１日発表の調査ではそれほど大きな差はない。
　オブザーバー紙の委託でオピニウムが７─１０日に実施した世論調査では残留派が４４％、離脱派が４２％、態度未定が１３％だった。
　ＹｏｕＧｏｖの最新の世論調査でも、離脱を支持する人の割合（４３％）と残留を支持する人（４２％）の差はわずか１ポイントだった。英ブックメーカー（賭け屋）は、ＯＲＢの調査結果を受けて離脱の確率を引き上げた。

ベットフェアは残留の確率を７８％から７０％に引き下げた。ラドブロークスは離脱の確率を２７％から３０％に引き上げた。ただ、ＹｏｕＧｏｖの社長を務めたピーター・ケルナー氏は、ＯＲＢの調査について、国民の意見を反映した最善の指標ではないとみられると指摘。
　ツイッターで「今夜のＹｏｕｇｏｖとオピニウムの調査は（前回と）ほとんど変わらずだった。昨夜のＯＲＢの調査は急に１０％も離脱派がリードし、外れ値のようだ」と語った。英国では今月２３日に、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が行われる＞（以上「ロイター」より引用）

　英国が住民投票によりＥＵから離脱するのか、というのが国際金融の喫緊の関心事になっている。日本国内のマスメディアは卑しい東京都知事の舛添問題一色だが、それほど国際金融に能天気で良いのだろうか。
　英国がＥＵから離脱すると何が起こるのか。ＥＵの通貨ユーロの信任はドイツ一国の双肩にかかっていた。しかしＷＶに端を発した排ガス不正問題により、ドイツ経済はガタガタになっている。そこに英国のＥＵ離脱が重なるとユーロの信認し地に墜ちる。

　中国に最も深くコミットしたいた欧州国はドイツだ。ドイツの中国への投資額は群を抜いている。そのドイツが英国のＥＵ離脱によりユーロの信認が失墜すると、中国に以前と同じほどドイツが投資することは困難になる。
　つまり中国のバブル崩壊にドイツの経済が加速させることになりかねない。ＥＵ県の輸入国の中で中国が占める割合は最大だ。そのＥＵの経済の盟主が不調に陥れば中国経済に与える影響は小さくない。当然、中国経済の落ち込みは日本にも影響を与えることになるが、日本は外需型の経済から内需型の経済に体質改善を終えている。

　日本のＧＤＰに占める貿易の割合は14％程度で、さらに対・中国の割合は数パーセントでしかない。極めて小さい影響しかもたらさないことになるが、それでもマイナスに働くのは間違いない。
　舛添問題で東京都のコップの中の嵐にかまけている暇があれば、英国のＥＵ離脱と国際経済の関係に注視した方が良い。