自公与党は駐留米軍海兵隊が「役立つ用心棒」だという説明責任を果たすべきだ。

＜沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、１９日に那覇市で予定されている抗議の県民大会について、公明党県本部は１１日、現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えた。

　自民党県連も不参加の方向で調整しており、大会は超党派による開催が困難な状況になっている。

　県民大会を主催するのは、翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支える革新政党や団体などでつくる「オール沖縄会議」。大会名を「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に決めた。

　同会議は、自民、公明両党や、県内全市町村長らに広く参加を呼びかけている。両党は抗議の趣旨には賛同しつつ、主催者が革新色の強い団体で、大会名に「海兵隊撤退」を盛り込んでいることなどに反発していた＞（以上「読売新聞」より引用）

　沖縄県民には米軍の海兵隊が沖縄に駐留していなかったらうるま市の女性は惨殺されなかった、という思いは強い。同じような駐留米軍の兵隊による沖縄女性の暴行を目的とした殺人事件は何度も起きている。沖縄県民にとって切実な問題だ。
　それに対して、日本政府は「遺憾の意を表明して抗議する」だけというセレモニーを繰り返すだけで、日米地位協定の撤廃を目的とした会議を開こうとしてこなかった。そうした「日米地位協定」を変えようとしない政府の怠慢が日本国民の命を軽視する米兵の存在を許している。

　沖縄に米軍海兵隊が駐留している意味は何だろうか。敵前上陸を目的とした海兵隊は緊急出動部隊ではない。しかも戦法として「殴り込み部隊」は時代遅れだという指摘をされて久しい。
　だが米軍の中で海兵隊こそが米軍兵精神の真髄である、という神話に近い信奉がある。新兵を訓練するには海兵隊精神が重要だというのだ。しかし、それは米軍の都合でしかない。沖縄の女性たちにとって関係のない話だ。

　日本の防衛に米海兵隊の沖縄駐留が必要だというのなら自公政府はそのことを日本国民に明確な根拠を示して説明すべきだ。いや日本の防衛に米軍が日本国内の基地に駐留しなければならない必要性を日本国民に説明すべきだ。
　解り切ったことではないか、という文言は説明ではない。また日本国民の側にも米軍の日本国内駐留がいかに必要なのか、という説明を求める権利がある。なぜなら米軍の駐留経費の約７５％は日本国民の税による負担であり、基地という日本の国土を優先使用させている現実に見合う利益があるのか否かの説明を日本国民は政府に求める権利がある。

　先の大戦で米軍は日本国内に占領軍として進駐して以来、切れ目なく日本国内に「進駐軍」から「駐留米軍」と名を変えて居座り続けている。それを許しているのが日米安全保障条約だ。その条約の運用規定が進駐軍当時から大して変わっていないのが問題なのだ。
　だから駐留米軍は日本の防衛と国民の安全に必要か、という根本的な議論を喚起すべきだ。オバマ氏の大統領の８年間に中国は海洋進出をこれまで以上に拡大してきた。それはオバマ氏が大統領就任当時の中国と共存しようとした世界戦略姿勢と大いに関係がある。そうした米国の世界戦略の過ちにより中国の海洋進出の脅威の増大を招いた責任に関して、政府は一度して米国に説明を求めたことがあるのだろうか。

　沖縄で県民総参加で駐留米兵による子女殺害事件に抗議しようというのに「沖縄に海兵隊はいらない」という文句が入るのは自然ではないだろうか。それに対して普天間基地の海兵隊を辺野古沖への移設工事を推進する立場の自公与党が出席できないというのは沖縄子女殺害に抗議する沖縄県民への説明になっていない。
　駐留米海兵隊が日本の防衛に「役立つ用心棒」だというのなら、その説明をしっかりすべきだ。反対に「役立たない用心棒」だというのなら、さっさと撤退して頂くのが筋だ。用心棒は決してタダで駐留しているわけではない。日本国民の税で７５％も賄っている。自民党と公明党は政府与党として国民に説明する義務がある。その義務を果たさずして「この道を行く」といわれても困る。