参議院選の目的は立憲主義を取り戻し、安倍自公政権の暴走を止めることだ。

＜参院選公示を２２日に控え、与野党９党幹部の討論会（関西プレスクラブ主催）が１８日、大阪市内で開かれた。憲法改正で自民党の稲田朋美政調会長が「自衛隊は合憲だとしっかり憲法に書くべきだ」と９条改正を主張。民進党の山尾志桜里政調会長は、自民党の憲法改正草案が前提の議論には応じない姿勢で、共産党の小池晃書記局長は「立憲主義否定の政権をこのままにしておけない」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　自民党が会見草案を示しているが、勝手に解釈改憲を行っていて何を今更という感が拭えない。離婚が成立する前に他の異性と肉体関係を持てば「浮気」として不貞行為とみなされるのと何ら変わらない。
　改憲論争をする前に、自公は「戦争法」とその関連法を廃棄して、それから議論を野党に持ち掛けるべきが筋ではないだろうか。勝手に解釈改憲をして、違憲の「戦争法」を強行成立させていて、何が立憲主義に反する行為なのかも問わないで、改憲草案を提示するとは盗人猛々しいといわざるを得ない。

　自民党の稲田氏は「野党は対案を示すべきだ」と野党を見下したような発言をしているが、立憲主義を否定した解釈改憲をまずは反省して「戦争法」を廃棄すべきが先だ。立憲主義の立場に立ち還ってから、憲法論議を始めるのが国会議員としてあるべき姿だ。
　政治の暴走を縛る『憲法』の存在を蔑にして、憲法改正の議論を野党に持ち掛けるとは自民党の国会議員は全員論理破綻をきたしている。さらにアベノミクスという経済政策不在のマヤカシを「成功だ、さらに推し進める」などと強弁するオツムの程度の悪さにはうんざりする。

　安倍氏は二言目には「求人倍率は全国的に１を超えている」と、いかにも景気が回復して給食が増えたかのように強調しているが、求職が１を上回ったのは人口の高齢化が進んで労働人口が毎年百万人単位で減少しているからに過ぎない。
　それが証拠に正規社員は安倍政権になってからでも三十万人近く減少したではないか。増加したのは非正規やアルバイトだけだ。それがアベノミクスの成果だというのなら、まさしく派遣業法を野放図に緩和した安倍自公政権の手柄かも知れない。大量の貧困層をこの国に創り出した元凶が安倍自公政権の「構造改革」アベノミクスだということだ。

　これほど劣悪な政権は一日も早く倒さなければならない。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、米国の１％のための政治に邁進している。
　しかし安倍自公政権の暴走を許しているのは民進党だ。正確に言えば小沢一郎氏とその仲間たちを追い出した「第二自民党」の民主党の面々が自公政権の存続に手を貸しているからだ。そうした連中を民進党から追い出さない限り、野党連合や比例統一名簿の作成は出来ない。獅子身中の虫をまずは追いだすべく、民主党は徹底した『総括』をすべきだった。なぜ国民の信を失ったのか、という自らへの問いかけなしに、民進党は一体何処へ向かおうというのだろうか。民主党時代に小沢氏と対立し小沢氏を追い出した前原氏や長島氏や野田氏や菅氏たちを追い出さない限り、民進党は失った国民の信頼を取り戻すことはできない。