全く同感
<消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられない。
国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで、根本的な債務削減はほぼ手つかず。それでも、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため、財政破綻が避けられている。
政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化するという目標を、政府は維持する>(以上「毎日新聞」より引用)
税収増が見込める当てもないのに、対前年増の予算を組み続けていては発行国債が増加するのは当たり前だ。なぜ身を切る改革を一切しないのだろうか。それどころか公務員給与は引き上げて、国民負担増を求めるのは筋違いというものだ。
なぜ刻をはじめ地方自治体まで公的機関は大福帳会計を続けているのだろうか。それは個々の収入と支出だけしか分からないようにして、全体像を国民の目から隠そうとするものに他ならない。
今朝の毎日新聞の論調もまさしくその通りだ。国債残が1,000兆円を超えた、これはGDPの二倍以上で国家破綻したギリシャの1.9倍を上回る、などと的外れの議論を展開している。
ただ日本が国家破綻しない理由として日銀や金融機関が国債を買い支えているからだと挙げているが、複式簿記に公的簿記を改めた場合に相殺される外為会計や年金基金などの勘定科目残高や日銀が買い入れた350兆円の国債も相殺されることを決して挙げようとはしない。欧米諸国が日本の財政を見る場合は複式簿記で見ているから「大したことではない」と受け止めているに過ぎない。
ただ対前年増の予算を組み続けることは限界に達して、それを突き抜けている。複式簿記でこの国の会計を考えるなら、一般会計で出しっぱなしになっている国道や橋梁などは「固定資産」として減価償却すべきものだ、という概念を持たなければならない。
公的会計へも「経営」の概念を導入するなら、この国のインフラ建設はすでに限界に達していると考えるべきだ。そして新規国道建設や高速道路建設をやめて、それらの財源を社会保障へ回すべきだ。
社会保障で矛盾をきたしているし今後矛盾が巨大化するのは年金だ。応能負担原則を無視して国民年金では一律負担を課すなどという社会保障としてあるまじきことを実施し、さらに支給では三つの年金会計を用意して公務員などには超優遇年金を、会社員にはそれなりの年金を、そして最下層たる国民年金受給者には生活保護費以下の人格破壊年金を支給している。
かくも人権無視の格差年金を存続させる政治家の無能・無策ぶりには呆れ返るばかりだ。
安倍氏は「消費増税の延期」について夏の参議院選挙で国民の信を問う、と演説したがそれは筋違いだ。2014年に消費税を8%にしたことで個人消費が落ち込んで景気がデフレへ回帰している責任を取ろうともしないで、現在の国内景気の停滞は海外要因が原因だと責任転嫁している。恐るべき厚顔無恥だ。
安倍氏が国民に信を問うべきはアベノミクスそのものだ。そして安倍氏が推進してきた派遣業法破壊がもたらした巨大なワーキング・プアー層の出現だ。彼らに個人消費を拡大する余力はなく、家庭を営み子育てをする余裕もなく、少子化をさらに加速するだけだ。
消費増税で財政が健全化するという議論は財務官僚のバカな説明の繰り返しに過ぎない。税収増は富裕層への課税増とタックスヘブンへの課税回避を非合法化して課税強化することで消費増税分はいくらでも賄える。
さらに景気回復がかなえられれば以前の年間税収70兆円台が可能となる。プライマリーバランスが達成できるまで公務員給与を一割減額して凍結する、という措置を講じて公務員に達成主義と元意識を植え付けなければ財政再建の第一歩も歩めない。
アベノミクスは最初から経済政策は何もなかった。ただ日銀の異次元金融緩和があっただけだ。そうした実態をマスメディアは正確に報道し、投資減税や研究開発費減税などを行い、内部留保を増やす効果しかない本税の法人税は元に戻すべきだ。
格差拡大が何よりも社会的問題として大きな課題だ。消費税は増税延期ではなく、欧米諸国と比較して全品目種出8%課税という世界一高い消費税を日本国民は負担している、という事実をマスメディアは報道すべきだ。
実直にして愚かな国民が財務官僚とマスメディアの宣伝に乗せられて「欧州諸国と比較してまだまだ日本の消費税率は低いから消費増税も仕方ない」などと街頭インタビューに回答している姿を見ると、財務官僚の洗脳は成功しているようだ、と残念に思わざるを得ない。これでは個人消費が増加するわけがないと慨嘆する。
国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで、根本的な債務削減はほぼ手つかず。それでも、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため、財政破綻が避けられている。
政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化するという目標を、政府は維持する>(以上「毎日新聞」より引用)
税収増が見込める当てもないのに、対前年増の予算を組み続けていては発行国債が増加するのは当たり前だ。なぜ身を切る改革を一切しないのだろうか。それどころか公務員給与は引き上げて、国民負担増を求めるのは筋違いというものだ。
なぜ刻をはじめ地方自治体まで公的機関は大福帳会計を続けているのだろうか。それは個々の収入と支出だけしか分からないようにして、全体像を国民の目から隠そうとするものに他ならない。
今朝の毎日新聞の論調もまさしくその通りだ。国債残が1,000兆円を超えた、これはGDPの二倍以上で国家破綻したギリシャの1.9倍を上回る、などと的外れの議論を展開している。
ただ日本が国家破綻しない理由として日銀や金融機関が国債を買い支えているからだと挙げているが、複式簿記に公的簿記を改めた場合に相殺される外為会計や年金基金などの勘定科目残高や日銀が買い入れた350兆円の国債も相殺されることを決して挙げようとはしない。欧米諸国が日本の財政を見る場合は複式簿記で見ているから「大したことではない」と受け止めているに過ぎない。
ただ対前年増の予算を組み続けることは限界に達して、それを突き抜けている。複式簿記でこの国の会計を考えるなら、一般会計で出しっぱなしになっている国道や橋梁などは「固定資産」として減価償却すべきものだ、という概念を持たなければならない。
公的会計へも「経営」の概念を導入するなら、この国のインフラ建設はすでに限界に達していると考えるべきだ。そして新規国道建設や高速道路建設をやめて、それらの財源を社会保障へ回すべきだ。
社会保障で矛盾をきたしているし今後矛盾が巨大化するのは年金だ。応能負担原則を無視して国民年金では一律負担を課すなどという社会保障としてあるまじきことを実施し、さらに支給では三つの年金会計を用意して公務員などには超優遇年金を、会社員にはそれなりの年金を、そして最下層たる国民年金受給者には生活保護費以下の人格破壊年金を支給している。
かくも人権無視の格差年金を存続させる政治家の無能・無策ぶりには呆れ返るばかりだ。
安倍氏は「消費増税の延期」について夏の参議院選挙で国民の信を問う、と演説したがそれは筋違いだ。2014年に消費税を8%にしたことで個人消費が落ち込んで景気がデフレへ回帰している責任を取ろうともしないで、現在の国内景気の停滞は海外要因が原因だと責任転嫁している。恐るべき厚顔無恥だ。
安倍氏が国民に信を問うべきはアベノミクスそのものだ。そして安倍氏が推進してきた派遣業法破壊がもたらした巨大なワーキング・プアー層の出現だ。彼らに個人消費を拡大する余力はなく、家庭を営み子育てをする余裕もなく、少子化をさらに加速するだけだ。
消費増税で財政が健全化するという議論は財務官僚のバカな説明の繰り返しに過ぎない。税収増は富裕層への課税増とタックスヘブンへの課税回避を非合法化して課税強化することで消費増税分はいくらでも賄える。
さらに景気回復がかなえられれば以前の年間税収70兆円台が可能となる。プライマリーバランスが達成できるまで公務員給与を一割減額して凍結する、という措置を講じて公務員に達成主義と元意識を植え付けなければ財政再建の第一歩も歩めない。
アベノミクスは最初から経済政策は何もなかった。ただ日銀の異次元金融緩和があっただけだ。そうした実態をマスメディアは正確に報道し、投資減税や研究開発費減税などを行い、内部留保を増やす効果しかない本税の法人税は元に戻すべきだ。
格差拡大が何よりも社会的問題として大きな課題だ。消費税は増税延期ではなく、欧米諸国と比較して全品目種出8%課税という世界一高い消費税を日本国民は負担している、という事実をマスメディアは報道すべきだ。
実直にして愚かな国民が財務官僚とマスメディアの宣伝に乗せられて「欧州諸国と比較してまだまだ日本の消費税率は低いから消費増税も仕方ない」などと街頭インタビューに回答している姿を見ると、財務官僚の洗脳は成功しているようだ、と残念に思わざるを得ない。これでは個人消費が増加するわけがないと慨嘆する。