「見えぬ争点 低投票率懸念」とは読売新聞の願望か。

　読売新聞は参院選告示日の朝刊第四面で「見えぬ争点　低投票率懸念」との大見出しを掲げている。この新聞社は一体何を毎日報道してきたのだろうか。
　去年の通常国会で「戦争法」を強行可決したのは記憶に新しいところだし、今回の参議院選で国民に信を問うべき最大の争点だということは衆目の一致しているところだ。いや、まさしく今回の選挙を多くの国民が待ちかねていた、というのが実情だ。

　解釈改憲という立憲主義の基本原則を否定しかねない暴挙を仕出かした安倍自公政権を「見えぬ争点」として「戦争法」騒動から逃がそうとするとは読売新聞の魂胆は一体なんだろうか。
　しかも消費増税先送りにしても、アベノミクスをさらに推し進めようと主張する暗愚な安倍自公政権とアベノミクス失敗と断定する常識的な判断を下す野党とでは増税先送りの意味合いが異なっている解説すら省いている。

　読売新聞社に大学一年で経済原論を選択して履修した人材がいたら、今日の日本経済デフレ化は需要不足によることは簡単に分かることで、そうした解説記事すら登場しない新聞とはハクチ集団そのものだ。国民を欺き政権有利に世論誘導するのもいい加減にしろと罵声を浴びせるしかない。
　さらに「低投票率懸念」とは、告示日の記事としていかがなものだろうか。「関心の低さに民主主義の危機を見る」程度の大見出しが書けないものだろうか。それとも「見えぬ争点　低投票率懸念」は読売新聞の願望そのものなのだろうか。