若者のみならず、有権者はマスメディアに洗脳されず、自らの頭で考えよう。

　今日から18歳以上の若者への参政権が施行される。そうした場合、若者のみならず考える力は涵養されているのか、という疑問を抱かざるを得ない。
　テレビ放映される街頭インタビューを見る限り、街行く人たちは気の利いたセリフは吐くものの、中身について熟知して発言しているのかと首を傾げる場合が多々ある。もしかすると人々はテレビコメンテータの発言を受け売りしているのではないかと思うほどだ。

　アベノミクスという言葉を安倍首相やマスメディアが流行らせたが、その中身について国民は一体どれほど知っているのだろうか。現在は三の矢を放っているが、一の矢の三本は何だったか、二の矢の三本は何だったか、安倍氏が華々しく口先で叫んだ政策をしっかりと覚えている人が何人いるだろうか。
　一の矢を放った当時、安倍氏が口にしていたのは「経済特区」の創設であり、残業代ゼロ法案等々を謳っていたが、現在では当時よりより一層不鮮明な大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という中身が解り難いスローガンになっている。

　官邸ホームページではアベノミクス大成功の数字が羅列されているが、国民生活の実態は一切掲載されていない。出生率が再び低下へと転じたことや国民の実質所得が一向に上向いてこないことなど、「国民の生活が第一」の政治が行われていない代わりに、中身の説明のないままＴＰＰ無理押しや「戦争法」に基づく「非常事態法」といった実施法なども整備されていることなども国民には殆ど何も知らされていない。

　テレビなどのマスメディアは今回の参議院選挙の争点はアベノミクスだと報じ、国民の視線を経済政策に集めさせて安倍自公政権の立憲主義無視の「戦争法」強行成立を何とかして争点から外そうとしている。
　飛んでもないことだ。アベノミクスは最初の一年で失敗は明らかになり、2014年4月に消費税８％増税により約8兆円もの需要不足が起こっていることは誰の目にも明らかだ。ただ、労働人口が毎年百万人単位で喪失していることと、企業の労働生産性向上の投資不足により人手不足に陥っているだけだ。

　そうした「考える力」を持たなければ、この国の腐り切った政権と官僚の御用達マスメディアに誤魔化されるだけだ。新しく有権者になる18歳から二十歳未満の若者たちのみならず、有権者は自らの頭で考えよう。正しい情報はネットを開けば各種統計数字は簡単に手に入る。