日本の戦後を終わらせるために、トランプ米大統領の誕生を期待する。

　民主党候補にヒラリー・クリントン氏に決まり、いよいよ大統領選は共和党のトランプ氏との間で争われることになった。前評判としては安定のクリントン氏が意表のトランプ氏を凌いでいるようだが、１１月の本選挙まで何があるかわからない。
　ただ民主党政権が続いて来たことで米国民は変化を望んでいるだろうし、所詮はオバマ氏も１％の代弁者に過ぎなかったという失望が米国世論に淀んでいる。国民のための政治を政府はしていないのではないか、という疑念が米国民の間にあるのは間違いない。

　政権終盤になってオバマ氏は正気を取り戻したようだが、当初は１％の言いなりに極東の緊張を高める戦略に終始していた。そうすれば日本はより強く米国に依存し、米国の言いなりに米国から兵器を買いまくるからだ。果たしてそうなったが、中国が海洋進出に米国からＯ．Ｋサインが出ていると勘違いし「太平洋を米国と中国で二分割しよう」と習近平氏が持ち掛けるまでになったのに驚いて舵を切った。
　しかし南シナ海では岩礁を軍事基地化した後の祭りで、米国民はオバマ氏の『弱腰外交』に辟易している。そして弱腰は１％によるオバマ政権への働きかけだったことに気付き始めている。

　オバマ氏の大統領選挙資金の大半は１％が調達したものだ。同様にクリントン氏の潤沢な大統領選挙資金も１％によるものだ。それに対して富豪のトランプ氏は１％に選挙資金の調達を頼む必要がなかった。だからトランプ氏は１％に気兼ねなく大口が叩けるのだ。
　そして厳然たる事実として金融投機と軍需産業と政治が一体となった米国の世界戦略は行き詰っているという現実がある。完全に手を引くはずだったアフガンから米国は未だに手を引けないでいるし、圧倒的な軍事力で中東を制圧したはずが、未だにＩＳとテロにてこづっている。そうした現実に米国民は嫌気がさしている。戦争はもうたくさんだ、という厭戦気分すら漂っている。

　トランプ氏が大統領に当選したなら、日米安保体制は大きく変化すると思われる。１％に支配されない米国大統領が米国民のための政治を第一に行うなら、かつての伝統的な米国政治の「モンロー主義」へ回帰させるに違いない。
　日本政府も世界の先進国で首都圏を外国軍により制圧されている国がないことを日本国民に報せるべきだ。それは進駐軍の主力を占めていた米国が再び日本軍が米国に戦いを挑まないように監視するための体制でしかない。

　横田基地が返還されれば一都八県にまたがる「横田空域」が返還されることになり、成田と羽田の発着便の利便性と安全性が格段に高まることになる。主要な第七艦隊の海軍基地も対中・北朝鮮を睨んだものにするなら横須賀から佐世保へ移せば良い。
　もちろん米国はＴＰＰを批准しないだろうし、関税を高く設定して保護貿易主義へ転換するだろう。しかし自動車に関しても日本企業の多くは米国内で製造している。トランプ氏は日本車への関税を２．５％から３８％へ引き揚げると宣言しているが、米国内で製造している日本企業の自動車に関税を課すことはできない。日本のマスメディアが宣伝しているほど日本に対する恐れるほどのマイナスはない。

　トランプ大統領の誕生は日本が米国に付き合わされて安倍自公政権が強硬に成立させた「戦争法」を廃棄して、世界の何処でも自衛隊が米軍の肩代わりに戦争を行う「隷米」から「独立」へ舵を切る好機だ。それは進駐軍支配体制の日本から真の独立国家への第一歩だ。