国民よ目を覚ませ、自公に改選議席の過半数を超えさせたなら、飛んでもない事態になるぞ。

＜読売新聞社は７月１０日投開票の第２４回参院選に関し、２２、２３の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。

　自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数（１２１）の過半数（６１）を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。改選定数１の１人区（３２選挙区）では民進、共産など野党４党が候補を一本化し、一定の成果を示している。

　投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３５％、比例選で約２０％おり、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある＞（以上「読売新聞」より引用）

　安倍自公政権の機関紙・読売新聞は選挙序盤で「世論調査」を実施して「与党有利」の情勢を報道し、有権者心理の「勝ち馬に乗る」を利用して与党勝利に導こうとしているのだろう。さっそくデマゴーグに近い「電話調査」を実施した結果を報道している。
　安倍自公政権が回線数の過半数を占めれば、安倍自公政権は益々調子に乗って「憲法無視」「国民生活無視」の隷米・構造改革（グローバリズム）路線を暴走するだろう。その先にあるのは１％の富裕層と、９９％の貧困層による格差社会だ。

　当然、貧困層の若者たちは有利な就職先の自衛隊に我先と入隊するようになり、彼らは日本から遠く離れた紛争地へ銃を担いで派遣され、戦闘の渦中に放り込まれる。米国基準のグローバリゼーションとはそういうものでしかない。
　つまり構造改革の行き着くところは１％がいかにして更に富み、９９％を自分たちのために合法的に使役できるか、を突き詰める政治でしかない。そうした貪欲な利益追求型社会は欧米人の１％には「理想社会」かも知れないが、多くの日本国民の心情にそぐわない。

　安倍自公政権を勝たせてはならない。参議院選挙で安倍自公政権を退陣に追い込むためには、野党連合が改選議席の過半数を占める必要がある。安倍自公政権の立憲主義を破壊して次々と行われている暴挙を止めるには何が何でも今回の参議院選挙で野党連合が過半数を占めなけれならない。
　安倍氏のいう「この道。」とは戦前の軍部が国民を引き連れて歩んだ「道」だ。そのために特定秘密保護法が必要であり、戦前の悪名高い地運維持法に相当する「緊急事態法」を安倍自公政権は成立させようとしている。公明党の掲げていた「平和と福祉の党」だなんてマヤカシ以外の何ものでもなかったということが明らかだ。さすがは海外でオカルト認定されている宗教団体が支持母体の政党だけのことはある。

　自民党を支持すれば漏れなく公明党が付いて来ることを国民は認識すべきだ。特定の宗教が支配する国に日本をしてはならない。戦前の軍部回顧の安倍氏とその仲間にいつまでも政治を委ねていてはならない。
　安倍氏のいう「この道。」とは危険な隷米戦争への道だ。日本の若者に日本の防衛以外で他国民を殺害させてはならないし、日本国土防衛にとって無関係な戦闘で日本の若者たちの血を流させてはならない。ましてやイスラム教徒とキリスト教徒との千年以上続く宗教戦争に仏教徒の日本国民が巻き込まれる真似を決してしてはならない。

　読売新聞の「与党改選議席の過半数を占める」という選挙情勢調査報道がデマであったといえるように、国民・有権者は立憲政治擁護のための一票の行使を粛々と行なわなければならない。