安倍自公政権化で着々と進む「戦争法」体制。
＜自衛隊機配備によって「佐賀空港が一大防災拠点になる」−−。佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイなどの配備計画を巡り、３日来県した若宮健嗣副防衛相がこう説明した。熊本地震を引き合いに、唐突に持ち出された防災拠点化の方針に、批判や当惑の声が上がった。
佐賀市の秀島敏行市長は、若宮副防衛相との会談後の記者会見で「南海トラフなども警戒しなければならず、防災拠点は必要」との認識を示しながらも「今回の配備計画は軍事的な利用は明らかだ。防災拠点を整備できるのかどうか、（議論する）前の段階だ」と話した。更に「公害防止協定などが整理できていない。これで何かが進んだか、というとそうは思っていない」と述べた＞（以上「毎日新聞」より引用）
以前、ツタヤ図書館問題で周南市で団体代表として署名活動を展開した折、ツタヤ図書館で何が問題なのかという問いに対して「Ｔカードを図書貸し出しカードとして使用し、一日一回と限定されているが武雄図書館では貸出時に３ポイント加点されることです」と回答したことがあった。
すると問い質してきた人から「Ｔカードを使うと3ポイント、つまり3円分加点されるのなら利用者は利益になるではないか」と反論された。「いや、Ｔカードを利用するということは図書貸し出し利用者がどんな本をいつ借りたかという個人情報が筒抜けになる、ということですよ」と説明しても、その人は「日本が戦前に戻るわけでもなし、誰がどんな本を読むか誰かに知れたところでどんな問題があるというのか」と能天気に再反論した。
無知とは恐ろしい。大正デモクラシーを謳歌していた日本国民が昭和に入ると一転して軍部の台頭と歩調を合わせて、政治が個人の自由を縛る方向へと急旋回した。治安維持法がその象徴的な悪法だ。
治安を維持することの何処が問題なのか、と当時の能天気な市民は考えた。しかし特定の思想団体と軍部支配に反対する人たちの動きを監視し、集会の自由を制限するなど、治安維持法は軍部体制維持装置として威力を存分に発揮した。そしてトドの詰まりが敗戦確実な太平洋戦争へと突入したのだ。
図書館の自由に関する４つの宣言がある。その中の一つに「検閲からの自由」が上げられている。図書貸し出し情報は秘匿されるべき図書館利用者の当然の権利だ。それすら「どうでも良いではないか、今更戦前に日本が戻ることはない」などと発言する人たちは歴史に学ばない人たちだ。
防災拠点施設と称して自衛隊基地のある佐賀空港を指定するというのは唐突というよりも不適切というしかない。防災拠点施設は保護を求めるあらゆる人たちが自由に出入りできる場所でなければならない。空港がそうした「解放地域」でないことは明らかだし、自衛隊の基地に被災者を集めることが適切だとは思えない。
米国政府情報漏洩で国際手配されているスノーデン氏が日本の特定秘密保護法を批判している。当の米国ですら政府の機密は25年ルールで、２５年経ったら公開されることになっている。しかし日本では政府が「秘匿すべき」と判断すれば最大で60年間も公開しないで済む。つまり当時を生きる人たちがこの世を殆どすべて去ってから公開するというのだ。
いうまでもなく、政府は国民の信任と負託を得て権力を行使している。その行政執行の過程で必要とされる秘匿情報も、すべては国民に帰属するものだ。政府独自が所有する秘匿情報など、本来はあってはならない。すべては即時公開が原則だ。
安倍自公政権は違憲もものかは、強硬に成立させた「戦争法」に象徴されるように、米国のポチとして世界の何処でも自衛隊が米国の戦争に参加できる国にするのに必死だ。キナ臭いのは中東だけではない。朝鮮半島も金独裁政権の軍事暴走がいつあるか判らない状況にある。
中国も経済崩壊から国内で年間数十万件もの暴動や争議が起こっている。中共政府が自身を守るために人民に銃口をいつ向けてもおかしくない状況になっている。日本は厳格に「周辺事態法」を定めて自らを律して、ゆめゆめ隣国の内政干渉に米国とともに自衛隊を派遣して覇権を握ろうなどと考えてはならない。
しかし日本から朝鮮半島へ急襲するには佐賀空港が拠点となるのは地理的に明らかだ。防災拠点施設整備と称して、安倍自公政権は佐賀空港を半島急襲拠点軍事基地として整備強化するのではないかと思えてならない。
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０がＮＡＳＡに利用者情報をＭＳが報告するスパイＯＳだというのは周知の事実だ。「テロ防止」だなどといった理由を付けて、着々と個人情報が丸裸にされて権力側に売り渡されていることに国民は危機感を持つべきだ。上述した図書館利用者情報は他の民間指定管理者制度などによって丸裸にされているし、国内のみならず国際的な図書館情報ネットワークをＮＴＴデータ通信が握っていることから、国民の図書貸し出し情報も政府などに丸裸になっていると思った方が良い。中国ではネット監視部署が政府にあって、ネット情報のみならず、ネット利用者情報も丸裸になっている。
そうした動きから軍靴の足音を耳聡く聞く国民が暮らす国と、能天気に「そんなことはないだろう」と耳を塞ぐ国民の暮らす国とでは、その後の社会の有り様が異なってくる。私たちは経験に学び歴史に学ばなければならない。政府が愛想良くしているときは危険なシグナルだ、ということを忘れてはならない。
佐賀市の秀島敏行市長は、若宮副防衛相との会談後の記者会見で「南海トラフなども警戒しなければならず、防災拠点は必要」との認識を示しながらも「今回の配備計画は軍事的な利用は明らかだ。防災拠点を整備できるのかどうか、（議論する）前の段階だ」と話した。更に「公害防止協定などが整理できていない。これで何かが進んだか、というとそうは思っていない」と述べた＞（以上「毎日新聞」より引用）
以前、ツタヤ図書館問題で周南市で団体代表として署名活動を展開した折、ツタヤ図書館で何が問題なのかという問いに対して「Ｔカードを図書貸し出しカードとして使用し、一日一回と限定されているが武雄図書館では貸出時に３ポイント加点されることです」と回答したことがあった。
すると問い質してきた人から「Ｔカードを使うと3ポイント、つまり3円分加点されるのなら利用者は利益になるではないか」と反論された。「いや、Ｔカードを利用するということは図書貸し出し利用者がどんな本をいつ借りたかという個人情報が筒抜けになる、ということですよ」と説明しても、その人は「日本が戦前に戻るわけでもなし、誰がどんな本を読むか誰かに知れたところでどんな問題があるというのか」と能天気に再反論した。
無知とは恐ろしい。大正デモクラシーを謳歌していた日本国民が昭和に入ると一転して軍部の台頭と歩調を合わせて、政治が個人の自由を縛る方向へと急旋回した。治安維持法がその象徴的な悪法だ。
治安を維持することの何処が問題なのか、と当時の能天気な市民は考えた。しかし特定の思想団体と軍部支配に反対する人たちの動きを監視し、集会の自由を制限するなど、治安維持法は軍部体制維持装置として威力を存分に発揮した。そしてトドの詰まりが敗戦確実な太平洋戦争へと突入したのだ。
図書館の自由に関する４つの宣言がある。その中の一つに「検閲からの自由」が上げられている。図書貸し出し情報は秘匿されるべき図書館利用者の当然の権利だ。それすら「どうでも良いではないか、今更戦前に日本が戻ることはない」などと発言する人たちは歴史に学ばない人たちだ。
防災拠点施設と称して自衛隊基地のある佐賀空港を指定するというのは唐突というよりも不適切というしかない。防災拠点施設は保護を求めるあらゆる人たちが自由に出入りできる場所でなければならない。空港がそうした「解放地域」でないことは明らかだし、自衛隊の基地に被災者を集めることが適切だとは思えない。
米国政府情報漏洩で国際手配されているスノーデン氏が日本の特定秘密保護法を批判している。当の米国ですら政府の機密は25年ルールで、２５年経ったら公開されることになっている。しかし日本では政府が「秘匿すべき」と判断すれば最大で60年間も公開しないで済む。つまり当時を生きる人たちがこの世を殆どすべて去ってから公開するというのだ。
いうまでもなく、政府は国民の信任と負託を得て権力を行使している。その行政執行の過程で必要とされる秘匿情報も、すべては国民に帰属するものだ。政府独自が所有する秘匿情報など、本来はあってはならない。すべては即時公開が原則だ。
安倍自公政権は違憲もものかは、強硬に成立させた「戦争法」に象徴されるように、米国のポチとして世界の何処でも自衛隊が米国の戦争に参加できる国にするのに必死だ。キナ臭いのは中東だけではない。朝鮮半島も金独裁政権の軍事暴走がいつあるか判らない状況にある。
中国も経済崩壊から国内で年間数十万件もの暴動や争議が起こっている。中共政府が自身を守るために人民に銃口をいつ向けてもおかしくない状況になっている。日本は厳格に「周辺事態法」を定めて自らを律して、ゆめゆめ隣国の内政干渉に米国とともに自衛隊を派遣して覇権を握ろうなどと考えてはならない。
しかし日本から朝鮮半島へ急襲するには佐賀空港が拠点となるのは地理的に明らかだ。防災拠点施設整備と称して、安倍自公政権は佐賀空港を半島急襲拠点軍事基地として整備強化するのではないかと思えてならない。
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０がＮＡＳＡに利用者情報をＭＳが報告するスパイＯＳだというのは周知の事実だ。「テロ防止」だなどといった理由を付けて、着々と個人情報が丸裸にされて権力側に売り渡されていることに国民は危機感を持つべきだ。上述した図書館利用者情報は他の民間指定管理者制度などによって丸裸にされているし、国内のみならず国際的な図書館情報ネットワークをＮＴＴデータ通信が握っていることから、国民の図書貸し出し情報も政府などに丸裸になっていると思った方が良い。中国ではネット監視部署が政府にあって、ネット情報のみならず、ネット利用者情報も丸裸になっている。
そうした動きから軍靴の足音を耳聡く聞く国民が暮らす国と、能天気に「そんなことはないだろう」と耳を塞ぐ国民の暮らす国とでは、その後の社会の有り様が異なってくる。私たちは経験に学び歴史に学ばなければならない。政府が愛想良くしているときは危険なシグナルだ、ということを忘れてはならない。