「国民の生活が第一」の政治の実現を望む。
＜生活の党は１７日、参院選公約を発表した。旧民主党の目玉政策だった月額２万６千円の子ども手当や年金一元化の実現など子育てや社会保障の充実を前面に打ち出し、国民の暮らしを重視する姿勢をアピールした。キャッチフレーズには「生活が第一。」を掲げた。
小沢一郎共同代表は記者会見し「党名の通り、国民の生活と暮らしに重点を置いて訴えたい」と述べた。
公約は、保育園の待機児童ゼロ、私立高校や大学の授業料減額に取り組むほか、子ども手当や雇用安定化で可処分所得を１・５倍に増やすとした。社会保障では、医療費の窓口負担軽減を訴え、最低保障年金で将来不安を取り除くとした。＞（以上「西日本新聞」より引用）
現行の年金制度は「社会保障」の年金制度とはいい難い。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。つまり資本主義社会では「資本主義」たる制度上生じる社会格差を、政治により縮小しようとして社会保障制度を設けている。
社会保障制度とは「社会主義」の良さを資本主義社会に取り入れたものだ。しかし現行の年金制度は社会格差をそのまま年金制度にまで持ち込んでいる。到底社会保障制度たる年金制度とはいえない。
しかも国民年金は「生活保護費以下」という、マジメに年金掛金を満額掛けた者に対して国家は「文化的にして」最低限の生活すら保障していない。満額支給ですら月額6万5千円というのは理屈は何であれ、老後に不安のない年金とは決していえない。さらに、国民年金受給者が減少しているのならまだしも、派遣や非正規の雇用形態が増加する現状にあって、国民年金加入者は増加する一方だ。
こうした議論を展開すると、直ちに「財源はどうする」と反論する人たちがいるが、高額年金受給者の郷学部分を圧縮して最低年金実現の財源とすれば良い。それが「支給は一律」という社会保障制度本来の有り方に近づくことだ。
小沢一郎氏は一貫してブレていない。当時民主党代表だった小沢氏は「国民の生活が第一」を掲げた2009民主党マニフェストを掲げて政権を獲得した。そのマニフェストを最も嫌ったのが官僚たちだ。彼らの既得権益をはく奪する仕掛けが2009民主党マニフェストにあったからだ。いわゆる「官僚内閣制」と揶揄されている官僚主導の政治から、政治家主導の政治にかじを切り替えようとしたのが小沢一郎氏だ。
しかし検察とマスメディアによるプロパガンダ、「政治とカネ」キャンペーンの人格攻撃により、小沢一郎氏は民主党代表の座を追われてしまった。小沢一郎氏を失った民主党は政権運営の経験のない有象無象の集まりで、官僚たちにとっては赤子の手を捻るようなものでしかなかった。
小沢一郎氏が政権獲得する日を待ち望む。その日こそが「国民の生活が第一」の政治が始動する日だと思うからだ。安倍自公政権の「国体護持」を前面に打ち出した戦前回帰の政治には危ういものを感じざるを得ない。国民の生活よりもその前に「国家」を置く安倍自公政権の政治は愛国者気取りの売国政治に他ならない。
まさしくＴＰＰは米国の１％にこの国を丸ごと献上する条約に他ならないし、「戦争法」は自衛隊員の命を米軍の弾除けに使う憲法違反の「国民殺し法」に過ぎない。自衛隊員が地球の裏側へ武装して出掛けて、他民族に銃弾を浴びせ、そして自衛隊員が戦死する事態になってから「しまった」と思っても遅い。日本は否応なく米国の戦争に組み込まれていく。そうした狂気の沙汰を暴走する安倍自公政権の所業を、現在日本国民は日々目撃している。それを「狂気の沙汰」と感じないとしたら、その人の感性は腐り切ったマスメディアにより麻痺させられている。
政治とは本来「国民の生活が第一」のものだったし、今もそうあるべきだ。そのための外交であり安全保障のはずだ。それがいつのまにか「国が第一」の政治にネジ曲げられてしまった。その「国」も米国の属国という国に過ぎない。今こそ小沢一郎氏の政治理念を支持して「国民の生活が第一」の政治をこの国に取り戻さなければならない。
小沢一郎共同代表は記者会見し「党名の通り、国民の生活と暮らしに重点を置いて訴えたい」と述べた。
公約は、保育園の待機児童ゼロ、私立高校や大学の授業料減額に取り組むほか、子ども手当や雇用安定化で可処分所得を１・５倍に増やすとした。社会保障では、医療費の窓口負担軽減を訴え、最低保障年金で将来不安を取り除くとした。＞（以上「西日本新聞」より引用）
現行の年金制度は「社会保障」の年金制度とはいい難い。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。つまり資本主義社会では「資本主義」たる制度上生じる社会格差を、政治により縮小しようとして社会保障制度を設けている。
社会保障制度とは「社会主義」の良さを資本主義社会に取り入れたものだ。しかし現行の年金制度は社会格差をそのまま年金制度にまで持ち込んでいる。到底社会保障制度たる年金制度とはいえない。
しかも国民年金は「生活保護費以下」という、マジメに年金掛金を満額掛けた者に対して国家は「文化的にして」最低限の生活すら保障していない。満額支給ですら月額6万5千円というのは理屈は何であれ、老後に不安のない年金とは決していえない。さらに、国民年金受給者が減少しているのならまだしも、派遣や非正規の雇用形態が増加する現状にあって、国民年金加入者は増加する一方だ。
こうした議論を展開すると、直ちに「財源はどうする」と反論する人たちがいるが、高額年金受給者の郷学部分を圧縮して最低年金実現の財源とすれば良い。それが「支給は一律」という社会保障制度本来の有り方に近づくことだ。
小沢一郎氏は一貫してブレていない。当時民主党代表だった小沢氏は「国民の生活が第一」を掲げた2009民主党マニフェストを掲げて政権を獲得した。そのマニフェストを最も嫌ったのが官僚たちだ。彼らの既得権益をはく奪する仕掛けが2009民主党マニフェストにあったからだ。いわゆる「官僚内閣制」と揶揄されている官僚主導の政治から、政治家主導の政治にかじを切り替えようとしたのが小沢一郎氏だ。
しかし検察とマスメディアによるプロパガンダ、「政治とカネ」キャンペーンの人格攻撃により、小沢一郎氏は民主党代表の座を追われてしまった。小沢一郎氏を失った民主党は政権運営の経験のない有象無象の集まりで、官僚たちにとっては赤子の手を捻るようなものでしかなかった。
小沢一郎氏が政権獲得する日を待ち望む。その日こそが「国民の生活が第一」の政治が始動する日だと思うからだ。安倍自公政権の「国体護持」を前面に打ち出した戦前回帰の政治には危ういものを感じざるを得ない。国民の生活よりもその前に「国家」を置く安倍自公政権の政治は愛国者気取りの売国政治に他ならない。
まさしくＴＰＰは米国の１％にこの国を丸ごと献上する条約に他ならないし、「戦争法」は自衛隊員の命を米軍の弾除けに使う憲法違反の「国民殺し法」に過ぎない。自衛隊員が地球の裏側へ武装して出掛けて、他民族に銃弾を浴びせ、そして自衛隊員が戦死する事態になってから「しまった」と思っても遅い。日本は否応なく米国の戦争に組み込まれていく。そうした狂気の沙汰を暴走する安倍自公政権の所業を、現在日本国民は日々目撃している。それを「狂気の沙汰」と感じないとしたら、その人の感性は腐り切ったマスメディアにより麻痺させられている。
政治とは本来「国民の生活が第一」のものだったし、今もそうあるべきだ。そのための外交であり安全保障のはずだ。それがいつのまにか「国が第一」の政治にネジ曲げられてしまった。その「国」も米国の属国という国に過ぎない。今こそ小沢一郎氏の政治理念を支持して「国民の生活が第一」の政治をこの国に取り戻さなければならない。