英国のユーロ離脱懸念が強まり、円高株安が進んでいるが、

　円が105円台に跳ね上がった。英国のユーロ離脱派が優勢で、海外投機家たちが「安定貨幣の円」買いに走ったためだという。「アレ、おかしくないか」。安倍氏が消費増税延期を表明した時に、財務官僚たちの説明では「1000兆円を超える国債残があるにも拘らず、増税延期により円の国際信認が下落する」と失望していたのではないだろうか。
　しかし現実は海外投機家たちは「円」は安定貨幣だという。一体どちらが嘘をついているのだろうか。答えは明らかだ。財務官僚が大ウソをつき、それを御用評論家たちがマスメディアで垂れ流しているだけだ。

　実際このブログで何度も書いてきたように、常識として公的簿記に複式簿記を採用し、複式簿記的な思考に徹している海外の評論家や投機家たちは日本が「財政破綻瀬戸際にある国家」だとは思っていない。なぜならネットで見る限り日本の赤字国債は200兆円程度でしかないからだ。
　B/Sで日本の公的簿記を表現すれば簡単に分かることだが、借方の国債残に見合う資産が貸方に計上されているはずだ。それらの多くは特殊法人に対する貸付金や基金や特別会計の財務預金・現金残高として表示されている。そして連結決算をしたなら日銀が保有している350兆円の国債は政府の国際発行残高と相殺される。したがって、日本の赤字国債残高はグロスで表現される1000兆円とは問題にならないほど少ない。

　しかし、そのことが国民に知れると消費増税をしなければ財政が破綻する、と脅し続けていた嘘がバレルため、財務官僚と共犯のマスメディアの御用評論家やテレビに登場する御用コメンテータたちは口が裂けてもそのことには触れない。
　そして既に死滅した静態経済学を持ち出して「消費税を50%にしても経済は成長する」などと荒唐無稽な嘘を大宣伝する。何度も書いてきたことだが、大学一年の経済原論学程度の知識があれば上述の事は簡単に理解出来るはずだし、消費税を50%にすればその分だけ需要が不足してハイパーデフレに陥るのは自明の理だと解るはずだ。

　英国がユーロから離脱するかもしれない、というニュースで「円」が買われるという事実の裏側にある事実を日本国民は理解すべきだ。安倍氏が2014年に消費税を8%に上げたのは間違いであり、その際に生じた8兆円程度の需要不足に未だに日本経済は悩まされていることを知るべきだ。
　二年半後に消費税を10%にするという安倍氏の演説は「消費税8%増税は誤りだった5%にもどす」と言うべきだった。二年半と期限を切ったことにより需要は増加するどころか、二年半後の消費増税の駆け込み時期まで購入を控えよう、という心理が働いて需要創出気運を帳消しにしてしまった。バカもここに極まれりだが、裸の王様に周囲の誰も「王様は裸だ」と進言しないようだ。安倍氏は本当は官邸で孤立しているのではないだろうか。