世界記憶遺産登録に中・韓が「慰安婦」を目指すのなら、今こそ日本政府は「慰安婦」の実態を公表すべきだ。

＜旧日本軍の従軍慰安婦問題の関連資料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を目指す韓国の民間団体は１日、資料計約２７００件を、日本や中国、オランダなどの市民団体と共に５月３１日に登録申請したと明らかにした。「登録が実現すれば、全世界での歴史教育に役立つ」と強調している。

　登録を目指す主体は日中韓やフィリピンなどの市民団体が昨年５月に結成し、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」。元慰安婦らの証言録や写真、市民団体による調査資料や運動の記録などを「日本軍『慰安婦』の声」として登録を目指す＞（以上『夕刊フジ』より引用）

　世界記憶遺産に「従軍慰安婦」を中・韓が申請したてのなら、日本政府は大々的に従軍慰安婦なるモノの実態を世界に報せるべきだ。そもそも「従軍慰安婦」なるモノは存在せず、慰安婦は存在したがそれは売春宿の経営者が売春婦を兵営近くで「慰安所」に連れて行き、そこで兵隊相手の売春をさせたのに過ぎない、ということを明らかにすべきだ。
　売春は議論の余地のある問題だが、先進諸国でも禁じている国の方が少ないという現実がある。ましてや戦地で兵隊相手に売春したのは現地婦女子を兵隊が暴行するのを抑止するのに効果があったことは日本兵衛の現地婦女子に対する暴行件数がほかの外国軍隊とは比較にならないほど少なかったことにより裏づけられている。

　日本政府も世界記憶遺産にシベリア抑留や二度にわたる原爆投下、さらには市民大量虐殺の東京大空襲などもユネスコに申請すべきだろう。日米同盟は同盟として、過去の悪しき記憶を忘れてはならない。
　日米関係も「対等」というのなら、過去に対して対等に向かい合うべきだ。中・韓だけが勝手に捏造した「記憶」を世界に宣伝するだけで良いのか、日本政府は過去と現在と未来の日本国民の名誉にかけて真摯な対応が必要ではないだろうか。