農水省がやっとサイバー攻撃による情報流出を認めた。

一昨年の11月に農水省のPCがサイバー攻撃にあい、外務省とTPP関連の事前打ち合わせ情報を含む3000件もの情報流出があったと読売新聞がズッパ抜いた件で、当初から「そうしたことは認められない」としていたが、やっとPCからサーバーへアクセスした不審な操作があったことを認めた。

　なんという遅さだろうか。読売新聞がスッパ抜いて一週間以上も経っている。それ以上にサイバー攻撃があってから一年以上も経過している。この対応力のなさは一体なんだろうか。彼らは国家機密を扱っているという自覚があるのだろうか。

 

　TPP事前打ち合わせをネットに常に接続しているPCに保管していた事実はどのように解釈すれば良いのだろうか。農水省内の機密文書はどのようなセキュリティーで保管されているのだろうか。確かに3段階ある機密のうち、今回流出したのは2段階とトップシークレットではなかったにせよ、情報流出に変わりはない。

　民間企業では到底考えられないことだ。常に韓国や中国やその他の国からと思われるサイバー攻撃に晒されている企業の機密管理は相当なコストも支払いつつ、世界基準の防御を絶えず最新に更新している。そうしなければ企業の機密は奪われ、奪われないまでも勝手に消去させられたりしてしまう。

 

　現在もPC乗っ取りによる成りすましの悪質メール送信による業務妨害事件が捜査中だ。警察が誤認逮捕するほど完璧な成りすましだった。真犯人は彼が仕出かした事件がネット通信の信用性や安全性をいかに破壊したか認識しているのだろうか。それにより更に必要とされるセキュリティコストを積算すると、彼に対する損害賠償請求金額は巨額に達するだろう。おそらく彼が一生働いても支払いきれないほどの金額だ。

 

　司法当局はサイバー攻撃に対する法整備を行い、厳罰に処すべきだ。自分は安全な所にいて、相手を勝手に支配するとは許せない所業だ。現代社会でPCに依存しないことはあり得ない。都会であろうと田舎であろうと、公的機関であろうと個人であろうと、PCは安全にして便利なものでなければならない。それなくしては社会インフラとはいえない。現代社会を破壊しようとしているサイバー攻撃に対して、もっと敏感に反応すべきだ。