25年度予算(案)を伝えるマスメディアの欺瞞性。

 安倍政権下で初の年度予算案を編成した。それをマスメディアは「一般会計の歳出総額は９２兆６千億円程度で、民主党政権下の２４年度当初予算（約９２兆９千億円）を下回る」と伝えている。

　しかし今年になって閣議決定した10兆円を超える「24年度補正予算」を忘れてはいないだろうか。年度末が押し迫ったこの時期の大型補正はその大半が25年度へ持ち越されると考えられることから、25年度予算は103兆円を超える15ヶ月予算とみなすのが妥当だ、というのは衆目の一致するところではないだろうか。

 

　なぜこんなにもマスメディアは安倍政権を持ち上げようとするのだろうか。批判精神を忘れたマスメディアは安倍内閣の機関紙に過ぎない。

　これまでも日本のマスメディアは「原子力ムラ」の機関紙だったり、財務官僚たちの「増税誘導」の機関紙だったりした前科を持つ。それのみならず検察官量の下僕に成り下がり、捏造された大本営発表を垂れ流して小沢氏を徹底した人格攻撃の嵐に晒した。それがこの国の民主主義をどれほど歪めたか、マスメディアの関係者に一片の反省もないとしたら由々しき問題だ。

 

　そうした偏向した姿勢の延長線上に「一般会計の歳出総額は９２兆６千億円程度で、民主党政権下の２４年度当初予算（約９２兆９千億円）を下回る」という安倍政権への美辞麗句となる。

　有名な諺に「人を堕落させるのには批判はいらない、ただ拍手を送り続ければよい」というのがある。マスメディアは安倍政権と自公を堕落させようと目論んでいるのだろうか。

 

　安倍氏自ら「三本の矢」と称したアベノミクスの実態が明らかになっている。それらはかつての自民党の政策の再現か焼き直しに過ぎない。各種委員会に招聘されたメンバーの顔ぶれを見ると、民主党へ政権交代する以前の自民党の同窓会の感すらある。

「自民党は変わった」と自称するのは勝手だが、本質的に何が変わったのか。人寄せパンダが小泉パパから小泉倅へとバトンタッチしただけではないだろうか。

 

　国民の生活を無視してでも、無理やりインフレを起こそうと政府は狂気じみた政策に邁進している。相続税は最低課税価格を引き下げるが、金持ちに配慮して孫への贈与は1500万円まで認めるという。金持ちには朗報だろうが、贈与すべき現金を持たない一般庶民は土地などの時価相場評価による課税対象となるかもしれないと戦々恐々としなければならない。

 

　安倍政権はインフレを起こして、生活必需品に対する税率比較ではスウェーデンすら上回る高消費税率を来年四月にはどうしてもすべての国民に課したいようだ。その最後の砦は今夏の参議院選挙だ。国民の「消費増税」反対の意思を結集しなければならないが、早くもマスメディアは消費増税が規定路線であるかのように「軽減税率の適用先送り」と報じている。

 

　経済成長なきインフレは単なる悪性インフレに過ぎない。これまで長年に亙って先進諸国政府は悪性インフレと戦ってきた。ここ10年を超えるデフレ不況は通貨当局と財務省の無能・無策によってもたらされた。デフレを克服する根本的な処方箋は「経済成長」だ。風船がしぼむように国内から工場や企業が海外移転する事態を助長してきた経済界の責任もまた重い。企業が成長するために海外へ移転する下で、どうやって日本国内の経済を成長させればよいのだろうか。

 

　まずは海外への投資を規制すべきだ。そして海外に移転した工場や企業がUターンするさいの投資減税を行うべきだ。海外へ移転してでも企業が企業収益を上げさえすれば良いというのなら、それ相応の日本国民に対して貢献して頂かなければならない。マスメディアも「世界企業だ」などと日本国民を捨てた企業を持ち上げてはならない。それは安倍政権に対する拍手と同じで、やがては安易に企業利益を追求する企業を堕落させるだろう。