国家として未来への投資を怠るな。

 　レアケースを取り上げて反対論を展開する人はどんな議論にも存在する。民主党の子供手当に対して、直接支給では「子供手当でパチンコをする者がいるだろう」という反対論もあった。

　支給された生活保護費でパチンコをする者もいる。だから生活保護制度を止める、という議論にはならない。

 

　この国の社会的な問題として一度就職で失敗すると、なかなか正社員に就けない、という深刻な問題がある。新卒で社会へ出ても就職先がなかった大勢の若者がいる。いわゆる就職氷河期と呼ばれ始めたころから既に20年近く経っている。そうした人たちが非正規社員や派遣社員として年収200万円以下の貧困層を形成している。アパートを借りて自立するのは困難だ。

 

　親の庇護を得ながら暮らしている40歳に達した独身者の気持ちは深刻だ。結婚したい相手がいたとしても「結婚しよう」と切り出せない。なぜなら家庭を営んで行く経済力がないと自覚しているからだ。

　そうした独身者がこの国に一体幾らぐらいいるのか。女性の未婚率というものがある。２０歳から29歳では58.9％で、30から34歳が33.8%で、50歳でも8.5%が未婚だという。既に出産年齢を超えた女性の1割近くが未婚だというのは深刻だ。

 

　今年成人したのは122万人だったが、去年の新生児は105万人だった。この２０年間に17万人も出産数が減少したといえる。政府がこれを深刻な事態だと認識しないのは非常に問題だ。なぜ直接支給の子供手当をブッ潰した自公が公共事業のためなら大盤振る舞いできるのだろうか。

　国土強靭化は通年の公共事業費で対応すれば良い。本当の国家強靭化には子供手当が必要だ。たとえ低所得者でも愛し合った人と所帯を営み、安心して子供を産める所得を国家が保障する制度がいかに必要かすべての政治家は認識すべきだ。

 

 今朝のニュースで政府が幼児教育を無償化を検討しているという。3歳から5歳を軸に試算しているようだが、予算として年に7900億円程度かかるという。それはそれで結構なことだが、無償化を実施するのなら待機児童ゼロを実現していなければ飛んでもない不平等が生じることになる。現在でも保育園に入れない世帯は保育事業に投じられている税を享受していない。その格差が更に拡大するだろうし、無償となれば保育園に預けたいと願う世帯は増えるだろう。官僚利権の制度事業が更に肥大化するだけで、根本的な解決にはならないだろう。

 

　賢い国民が子供手当てを戴いて、それで子供を保育園や託児所へ預けて働くか、育児休暇により働かずに子供手当てを生活費の足しにするかは個々人の判断に任せた方が良い。それこそ多様な生き方を許容する社会の創造ではないだろうか。健全な家庭が存在し様々な価値観が並存する社会こそ「強靭な」地域社会だといえよう。

 

　人口減社会で経済成長するのは困難だ。国土に溢れている社会インフラを維持するにも一定の人口が必要だ。地域社会のありようを見れば一目瞭然ではないだろうか。

　一定の限界値を越えると、地域社会は一気に崩壊を始める。いつの間にか地域から店が消え、パスが通らなくなり小学校が分校になりやがて廃校になる。子供たちの声が聞こえなくなり、見回せば老人世帯ばかりになっている。後は坂道を転げ落ちるように地域社会は崩壊する。そうした地域社会が日本の全国に見られるようになっている。その深刻さを子供手当をブッ潰した政治家たちは理解していない。日本国民なら何処で暮らしていようと経済力を心配しないで子供を産み育てられる社会制度をまず保持する必要がある。

 

　それよりも保育園を造って、というのは官僚の制度事業礼讃の大嘘に騙されている。一体いつになったら待機児童は解消されるのか。そして保育園で預かる子供一人当たりのコストが月額一体いくらかかっているか、御存知だろうか。措置費だけでなく保育事業に関わる官僚や公務員の人件費まで総合計すると月額50万円は下らないと試算が出ているほどだ。保育事業の周囲に一体いくら関連団体が形成され、どれほど無駄な予算が濫費されているか、制度事業のありようを徹底して検証しなければこの国の高コスト体質は改善できないだろう。

 

　日本社会を強靭化することをまず真剣に考えよう。国土も勿論だが、それらは現在ならまだ通年の公共事業で対処できる。しかし一度確定したその年度の出産人口は二度と増えることはない。親の家に引き籠っている成人男女を社会へ参加させる手立てを真剣に考えよう。彼らも私たちの仲間だし、彼らの未来は日本の未来の一部でもある。