民主党は「国民の生活が一番」の立ち位置へ戻れ。

 　民主党代表になった海江田氏は一体何をしているのだろうか。維新の会に秋波を送ったり、自公との「三党野合」合意の実行に向けて自公に気を使ったりしていては民主党の改革は何も進まない。

　民主党がすべきは菅・野田代表下で政党としての立ち位置が「国民」から「官僚」へと変貌した姿勢を、本来の立ち位置へ戻すことだ。そうした観点から自公政権を見るならば、まず生活保護費の削減に噛み付くべきだ。

 

　国の財政支出を削減するために社会保障費を削減するというのは国民生活を預かる政府として無策以外のなにものでもない。政府の一義的使命は国民の生命・財産の保全だ。

　年間3万人もの自殺者が出る社会がマトモなのだろうか。なぜ自ら命を絶たなければならなかったのかに思いを馳せ、そうした社会を改善すべく全力を注ぐべきだ。

 

　デフレ脱却と称して安倍政権は金融緩和を大胆に推し進めているが、その反面国民への直接支出を削減し、尚且つ「消費増税」により広く厚くすべての国民から税を徴収するというのでは「金融緩和」策をいかに進めても景気は回復しない。なぜなら景気を押し上げる最大のエンジンは個人消費で、それを活性化するには所得を増やすあらゆる政策を複合的に出動することだ。チマチマとした小出しではなく、一気に全開すべきなのだが、安倍氏にはそうした国民生活が眼中にないかのようだ。

 

　ただ業界への配慮だけは欠かさず、景気回復に効果が殆どなかった公共事業に特化した経済政策に偏っている。これでは自公政権の「いつか来た道」で財政赤字だけが堆く積まれ、国民生活は疲弊するだけだ。

　民主党は今こそ2009マンフェストに回帰し、2009マニフェストを結集軸として野党連合を組むべきだ。断っておくが、維新の会は政権に加わっていないが野党ではない。自公政権の補完勢力でしかないのは明らかだ。彼らの背後にいた人物竹中平蔵氏が安倍政権の経済・財政審議会の委員に入っているではないか。

 

　海江田氏は野田政権時代の「三党野合」に配慮してはならない。そこでの合意、たとえば社会保障改革を蹴飛ばして、民主党が本来主張していた最低保障年金を今こそ主張すべきだ。そして高額年金こそ削減すべきと主張すべきだ。社会保障とはそういうものだったのではないだろうか、元経済評論家の海江田氏ならお解かりのはずだ。