馬毛島に土地収用法を適用せよ。

 　不遜にも馬毛島の所有者が島を中国に売り渡しても良い、と発言したという。日本国民としてそこまで日本の国益を損なうことも辞さずというのなら、日本政府は土地収用法を適用して一日も早く買収すべきだ。

　国民の土地所有権は国益を毀損しないことを前提として認められるべきだ。今後は国境周辺の島々や半島、あるいは基地周辺の土地や国家のとって枢要な社会インフラや諸施設の周辺部に関して施設整備や機能保全に必要と思われる土地に関して「土地収用法」の適用が認められるように法整備を急ぐべきだ。さらには水源周辺の土地や地域住民の暮らしに必要な土地に関しても、外国人もしくは外国法人への売却制限法を整備すべきだ。

 

　以前ならそのような事態は想定しないで済んだ。しかし隣国に日本の土地に異常な関心を示す国が存在し、その国民が日本の領土や土地に異常な執着を示すなら、国土防衛の観点から私的財産所有権にある程度の制限を設けることが必要だ。

　馬毛島の所有者は国へ売却はしないが貸与なら考えても良い、と勝手なことを主張しているようだ。

　土地は所有者のものであるかもしれないが、領土は国家と国民に所属している。所有権以上に領土権が優先するのは当然で、中国人が島を買収しようが日本領から中国領へ変わるものではないが「中国人に売却する」と国賊的な発言を馬毛島の所有者がしたとしたら由々しき問題だ。そこまで個人的な利益が国家主権に優先すると考えたとしたら、所有者は飛んでもなく不遜極まりない人物だというしかない。

 

　よって、公共事業の際に公へ土地譲渡を拒む人に対して強制的に譲渡させる「土地収用法」を島嶼や半島や国土や国民生活の防衛上必要と認められる土地に関して執行できるように早急に法整備を行うべきだ。