補正予算12兆円の衝撃。

 　安倍政権は何が何でも4月から7月期に2㌫インフレを達成するつもりのようだ。年間公共事業費に匹敵する5、6兆円もの公共事業を今度の補正で行うという。狂気の沙汰と解り切っているにも拘らず、マスメディアは一切批判しない。

　財政規律を崩す大盤振る舞いは指摘するまでもないが、年間予算に匹敵する公共事業費を年度末の2ヶ月に集中させてどう消化させるつもりなのだろうか。いうまでもなく、国直轄の公共事業は知れたものだ。殆どは都道府県に下ろし、都道府県は僅かな直轄事業を除いてそれらの大半を市町村へ振り分けるしかない。

 

　ご存知のように公共事業は1/2を国が持ち1/4を都道府県が負担し1/4を市町村が負担する。つまり大半の公共事業を消化する全国の市町村は財務手当てから公共事業の箇所付けから申請及び実施と、テンテコ舞の騒動を演じることになる。それでなくても年度末に公共事業が各種段取りから集中するのは周知の事実だ。

　年度内に消化できなくて「明許繰越」がドッサリ出るのは火を見るよりも明らかだが、それのみに留まらない。市民生活に直結する各種物価が急上昇する事態も予想される。その代表格がセメントと丸棒だ。それらは住宅価格を直撃し、GDPの大きな部分を占める年間100万棟の新築需要を砕きかねない。

 

　経済成長なき深刻なインフレがこの春には顕在化すると思われる。そうしてでも安倍氏はこの4月から7月期に2㌫インフレを達成して来年4月から8㌫へ消費税を上げたいのだろうか。国民経済を一体何だと思っているのだろうか。悪性インフレは生活弱者を直撃し、消費増税によってさらに困窮度を深刻化させるだけだ。

　安倍政権の狂ったようなインフレ策に対して、野党は黙って手を拱いて見守るしかないのだろうか。12/16総選挙を歓迎したマスメディアは自公の勝利と安倍氏の暴走を予想していたのだろう。次に予想されるこの春にも必ず訪れる悪性インフレに対して、マスメディアはどのように評するのだろうか。