中国の大気汚染は「経済成長至上主義」によるのではなく、人権や健康被害に無頓着な政府の責任に過ぎない。

 　読売新聞の1/18付け社説の見出しには驚いた。「成長至上主義の限界露呈した」とある。何のことかと読むと北京の大気汚染について書いてある。なんとも短絡的な見出しを選択したものだ。いかにも成長至上主義が悪いかのようだが、悪いのは環境問題に真剣に取り組まない中共政府と企業家たちだ。

 

　成長は国民経済にとって常に必要だ。人口減社会も悪くない、という妄言を吐く評論かもいるが、この国の膨大な社会インフラをどのようにして維持・管理していくのか。そのコストを計算したことがあるのかと問いたい。

 

　この国の公的会計が複式簿記なら一目瞭然で減価償却費の総額が国民の誰にも分かるのだが、単式簿記会計であるためどれほどの減価があるのか誰にも分からない。何となく橋梁や隋道が痛んできた、という認識でしかない。これで計画的に財政が運営できるというのだから驚きだ。

 

　財政審議会の意見では将来は消費税10㌫では到底社会保障負担増に対応出来ないと意見案を集約したようだ。しかし、何処まで国民を小ばかにしているのだろうか。

　将来的に成長がどうなっているのか、人口減をどの程度織り込み消費がどのように推移するのか、といった根拠を示すべきだろう。消費税10㌫でも足らないとアナウンスするのならその根拠を示してから行うのが常道ではないだろうか。

 

　社会保障費も年金の制度改革をどのように行うかでも結果は大きく異なってくる。高額な年金を縮小し、暮らせない年金を上げるのが社会保障のあり方だと考えるが、この国の社会保障を議論する人たちにそうした観点は決定的に欠落している。そして最低所得者より生活保護費が高いから切り下げる、というのは本末転倒した議論だ。最低賃金を上げ、暮らせない国民年金を上げる方が憲法に謳う「文化的にして最低の暮らし」の本旨に適うのではないだろうか。

 

　いずれにしても読売新聞の紙面は四肢滅裂を通り越している。国民にどれほど負担させれば気が済むのかと問わなければならない。