軽減税率の議論よりも「消費増税」の廃止と歳出削減に取り組め。

 　軽減税率の線引きで衆目を集めて「消費増税」が既定路線のように報道されているが、飛んでもない議論のすり替えだ。「消費増税」がいかに逆進性の強い税で格差社会の格差是正に逆行しているのか、直間比率を問題にして間接税を導入した当時との比較をして、税制全般のあり方を議論すべきが必要ではないだろうか。

 

　かつて橋本政権当時、消費税を3％から5％に引き上げて上向いていた景気に冷や水を浴びせて長く続く不況に突入した事実を思い出すべきだ。今回は8から10％へ段階的に引き上げるとしているが、法律を作り徴収する側は簡単だろう。しかしそれを実施させられる側の煩雑さと、レジや計算機の税率のやり替えの経費を考えたことがあるだろうか。人員の揃っている大企業でも大変だろうが、街の商店や零細スーパーなどの負担は想像を絶する。

 

　そうした手間暇を国民に強いて政治家たちは財務官僚の走狗となって「軽減税率の適用品目はドウダコウダ」とか「いや給付制度にすべきで、給付すべき貧乏人の線引きはドウダコウダ」と枝葉末節の議論ばかり行っている。政治家とは財務官僚のために国民が選んだ人たちなのだろうか。

 

　まだデフレ不況を克服したわけではない。ただ安倍氏が日銀券を増刷してインフレを起こすゾ、と宣言しただけだ。財政出動するゾと10兆円を超える補正予算を閣議決定しただけで、まだ一銭たりとも執行されたわけでもない。つまり実態のない安倍氏の口先介入でハゲ鷹金融や先物取引が相場を張って儲けようと企んでいるだけの話だ。今の円安や株高に目先を誤魔化されてはいけない。

 

　実体経済が今後どうなるのかが大事な点だ。時恰も中国や韓国が日本を悪役に仕立てて「領土問題」を梃子に国内政治の問題隠しを懸命に行っている。それに操られて両国の国民も「反日」の色合いを強めている。日系企業が中国や韓国から撤退するのに好都合な口実が用意されている。サッサと撤退して国内投資に企業の内部留保を振り向けるべきだ。

 

　本格的な景気回復に即効薬はない。景気の三要素は個人所得と国内投資と貿易振興だ。政府による財政出動は一時的なカンフル剤でしかなく、持続可能な経済成長のエンジンたりえない。

　まず現在の円安は輸出を振興する方向で作用するだろう。次に国内投資を引き出すには投資減税を大胆に行い、中国に展開している2万社の半分でも呼び戻すべきだ。最後に個人消費を拡大するためには個人所得を増やすしかなく、そのためには260兆円といわれる企業の内部留保に課税する「検討」を始めれば良い。

　企業の内部留保への課税は2重課税だという評論家がいる。それなら消費税も2重課税ではないのか。個人が支払い消費するカネは所得として一度は税を支払ったモノのはずだ。

 

　個人消費を拡大すべき時に、個人消費を抑制する「消費増税」するとは何と愚かな政策選択だろうか。GDPの半分近くは個人消費が占めるというのに、その最大の経済成長エンジンを直撃する税を賦課するというのは。今からでも遅くない、金の卵を産む鳥を殺すような「消費増税」は百害あって一利なしだと、政治家は認識すべきだ。