国民はマスメディアに洗脳され、アベノミクスに浮かれているが、だからこそ小沢氏の再登板を望むしかない。

 　実体のないアベノミクスに対するマスメディアの持ち上げぶりには辟易してゲップが出そうだ。順序を逆にしたら物事がうまくいかない例は世間にゴマンとある。

　例えば金蒔絵を作るのに下地の漆を塗って金粉を撒き、その上に漆を塗ってから研ぎ落とす。先に漆を塗って金粉を撒いては研いでも下絵は現れない。

 

　税を課すにはまず景気を上げなければならない。そうしなければ増税のつもりが税収減になりかねない。そんなことは解りきっているし、消費税がもたらす景気への影響は他の税目と比較にならないほど大きいのは橋本政権下の3㌫から5㌫増税で経験済みだ。

　今回は2㌫ではなく3㌫の増税だ。しかもあらゆる品目に8㌫というスウェーデンですら食料品や生活必需品には7㌫の軽減税率を課し、日本の方が重税となる。しかも現行ですら公的負担率から公的給付率を差し引いた「純公的負担率」は日本が17㌫なのに対して、スウェーデンは15㌫でしかない。つまり日本は世界でも高率な公的負担を課されているのだ。

 

　それに対して「消費増税」は規定路線であるかのようにマスメディアは報じ、安倍政権で経済政策がすべてうまく行くかのような能天気な解説を連日流している。

　まだ具体的に安倍政権は何一つとして施策を講じていない。大型補正予算ですら、やっと閣議決定が済んだところだ。国会を通過し地方議会へ通達されて、地方議会が補正を組んで箇所付け毎に現説を行って事業実施の段階になるまで、何一つとして実体経済に影響を及ぼしていないのだ。

　マスメディアの安倍政権に対する幇間ぶりには反吐が出るほどだ。そして安倍政権に対するアンチテーゼたる「国民の生活が第一」を掲げる政党は社民党と共産党以外は「生活の党」だけになってしまった。

 

　小沢氏が「生活の党」の代表に就かれたという。再び政権を目指して一歩から歩み始める。せっかく政権交代を果たした民主党を菅・野田の二代に亙る党代表の下、第二自民党に変貌し解党的な大敗北をきした。特にマスメディアから「決められる政治」と持ち上げられて好い気になった野田氏のバカさ加減には責任を取って頓死しろ、と叫びたくなる。

　再び小沢氏が国民の生活が第一の政策を掲げて歩みだす。その流れに再び国民勢力を結集しなければ、安倍自民党の暴走は止まらない。